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簡易帰化の条件｜住居要件・能力要件・生計要件の免除・緩和簡易帰化とは、日本と特別な関係を持つ外国人が帰化申請を行う際に、特定の条件が免除・緩和される制度です。対象となるのは、以下のような方々です。元日本人の子日本で生まれた者日本人の配偶者日本人の子や日本人の養子かつて日本人であった者帰化申請をする際には、以下の7つの基本条件を満たす必要があります。住居要件（日本で一定期間居住していること）能力要件（成年に達していること）素行要件（善良な生活をしていること）生計要件（経済的に安定していること）重国籍防止要件（元の国籍を離脱すること）思想要件（反社会的勢力に関与していないこと）日本語能力（日常的な読み書きができること）簡易帰化に該当する場合、住居要件・能力要件・生計要件の一部が免除・緩和され、帰化申請ができることになります。ただし、審査自体が簡単になるわけではありません。住居要件が緩和以下の条件に当てはまる場合、通常5年間の居住要件が短縮されます。１．元日本人の子で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。（国籍法第6条1号）元日本人とは、自らの意思で外国籍を取得して日本国籍を失った者外国籍を選択して日本国籍を失った者国籍喪失宣告により日本国籍を失った者催告により日本国籍を失った者国籍不留保により日本国籍を失った者が該当します。これら元日本人の子供が帰化申請をする場合には、通常5年の住居要件が3年に引き下げられます。これが帰化条件（住居要件）の緩和という事です。例えば、帰化により父（母）が外国籍を取得した場合、その間に生まれた子供は元日本人の子供ということになります。その外国籍の子供が引き続き3年以上日本に住めば、5年の居住期間ではなく3年で帰化申請が可能です。国籍不留保により日本国籍を失うとは２．日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人。又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれた人。日本で生まれた方は引き続き3年以上日本に住んでいれば帰化申請が可能です。また、日本で生まれた方の両親の一方が日本生まれという場合も帰化申請が可能です。ただし、能力要件は緩和されませんので18歳以上である必要があります。３．引き続き10年以上日本に居所を有する人。　（国籍法6条3号）10年以上の長期滞在者については、住所ではなく引き続き10年以上の居所を有することで申請が可能となります。通常の住居要件では5年間で3年の就労期間が必要ですが、長期滞在者は1年以上の就労期間で帰化申請が可能です。（国籍法第6条3号）但し、申請時には住所と適法な在留資格が必要です。住居要件・能力要件が緩和される場合以下の条件に当てはまる場合、住居要件と能力要件が短縮されます１．日本人と結婚している外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住んでいる人。（国籍法7条前段）例えば、就労ビザで日本に3年間在留している外国人が日本人と結婚した場合、その時点で帰化申請が可能です。結婚後3年間待つ必要はありません。２．日本人と結婚しいる外国人で、結婚の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住んでいる人。（国籍法7条後段）海外で日本人と結婚した場合です。例えば、海外での結婚生活を2年経過した後、日本での生活を1年経過すれば帰化申請が可能です。住居要件・能力要件・生計要件の緩和以下の条件に当てはまる場合、住居要件・能力要件・生計要件が短縮・免除されます１．日本国民の子（養子を除く）で、日本に住んでいる人。（国籍法8条1号）父または母が先に帰化し、後から子供が帰化申請する場合が当てはまります。日本国民の子というのは、父母の一方が日本国民であれば良いということです。18歳未満の子の帰化18歳未満の子供は単独では帰化申請は出来ませんが、父母と一緒ならば帰化申請が可能です。これはその父母の帰化が認められた時点で、その子供は日本国民の子として簡易帰化が可能になるという事です。２．日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住んでいる人。養子となった時に本国法により未成年であることが必要。（国籍法8条2号）外国人が未成年の子供を連れて日本人と再婚し、その未成年の子供（連れ子）が日本人の養子となった場合が当てはまります。ただし、成年で日本人の養子となった者は含まれません。また、養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合、その養子は日本国民の養子となりますので帰化申請が可能です。３．日本の国籍を失った人（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者は除く）で、日本に住んでいる人。（国籍法8条3号）元日本国籍を持っていた者が当てはまります。外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。（国籍法12条、戸籍法104条）これを国籍留保といいますが、この手続きを行わずに日本国籍を失った場合には、元日本国籍者として簡易帰化申請が可能です。日本国籍の再取得国籍留保の手続きを行わずに日本国籍を失った者に対しては、届出による日本国籍の再取得が認められています。（国籍法17条1項）但し、この届出による日本国籍の再取得ができるのは18歳未満の者に限られます。国籍不留保による国籍の再取得４．日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する人。（国籍法8条4号）国籍法2条3号では無国籍者の発生防止のため例外的生地主義により、子が日本で出生した時に父母が居ない場合や父母が無国籍の場合には、日本国籍の取得を認めています。（国籍法2条3号）しかし、この国籍法2条3号では父母双方が無国籍である必要があり、一方が国籍を有していると日本国籍は取得できません。さらに父母の属する外国の法制度によっては外国籍も取得できず、結果無国籍となる場合があります。その様な者に対しては、この規定により帰化申請での日本国籍の取得が認められています。大帰化とは帰化申請には、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。普通帰化（一般的な帰化申請）簡易帰化（特定の条件が緩和される帰化）大帰化（日本に特別な功労がある外国人に対して、法務大臣が国会承認を得て許可する帰化）しかし、大帰化の前例は未だありません。当サイト内の文章・画像等の内容の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。