帰化申請にかかる時間は、①申請の準備期間と②申請から許可までの審査期間に分かれます。①準備期間は平均3～4ヶ月ほどですが、日本語テストが必要な場合に不合格になると大幅に延びることになります。②申請から許可までの期間は一般的に10～12ヶ月ほどですが、特別永住者の場合はやや短縮される傾向にあります。

申請者が無職（専業主婦）の場合でも帰化申請は可能です。ただし、収入や貯蓄がなく、親族からの経済的支援も受けていない場合は、申請は難しくなります。

また、アルバイトのみで生計を立てている場合で職場を頻繁に変えていると、安定した収入があることの証明が難しくなり、帰化申請が困難になる可能性があります。

可能です。 ただし、事前に申請する管轄の法務局へ同時申請を希望する旨を伝える必要があります。 同時申請のメリットとして、ご家族に共通する身分関係書類を省略できる点が挙げられます。デメリットは申請日に申請者全員が揃って法務局に来庁する必要があるという事です。

当事務所が最大限サポートいたしますが、一部の書類（源泉徴収・給与明細・卒業証明・各種契約書）は申請者ご本人の協力が必要です。

帰化申請をサポート業者に完全に丸投げすることはできません。

契約後にお客様を事務所へお呼び立てすることはございません。お客様と直接お会いする必要がある場合は、こちらから訪問いたしますので、ご安心ください。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県のすべての帰化申請を担当する管轄法務局に申請実績がございますので、安心してお任せください。

もちろん同行します。お客様お一人に書類を渡して申請させることはありません。

帰化申請はお客様ご自身が行うものですが、私たちは複雑な手続きに寄り添い、スムーズに申請を進められるようサポートいたします。

可能です。ただし、渡航予定が決まった際には、必ず法務局へ連絡し、帰国後も速やかに報告してください。また、面接後に長期間が経過してからの海外渡航は避けることをおすすめいたします。

必要です。在留資格に加え、運転免許やパスポートの更新、住所や職場の変更、身分関係に変更（出生・結婚・離婚・死亡）があった場合にも法務局への報告は必要です。

速やかに法務局へ連絡し、状況を正直に報告してください。追加書類の提出が必要になる場合がありますので、法務局の指示に従ってください。

帰化後の名前や本籍は、申請日までに決めて申請書に記入する必要があります。 申請後に帰化後の名前や本籍を変更したい場合は、できるだけ早く法務局に連絡する必要があります。

通常は申請時と面接時の計2回の来庁が必要です。ただし、一部の法務局では申請前の初回相談時に本人の来庁が求められる場合があり、その場合は初回相談・申請時・面接の計3回の来庁となります。また、日本語テストに不合格となった場合にも来庁回数が増えます。

当事務所のフルサポートでは、必要書類を確認するためにお客様を法務局へ来庁させることはありません。帰化申請に不慣れな事務所や、ホームページのみで集客を行う事務所の中には、まずお客様を法務局に行かせて必要書類を確認させるケースがあるそうです。契約前にサポート内容をしっかりと確認することが重要です。

当事務所にご依頼いただいたお客様の約8割は、初回来庁時に申請受付となっております。 ただし、一部の法務局では書類確認の際にご本人の来庁が必要とされる場合があります。また、日本語テストに不合格となると、初回来庁時に申請はできなくなります。

当事務所のお客様の中にも、自宅訪問を受けた方が少なからずいらっしゃいます。ただし、突然の訪問ではなく、事前に訪問日時の確認は行われております。

最近は確認も少なくなった聞いており、申請書の「居約附近の略図」「勤務先附近の略図」の提出が不要となりました。

住所要件が途切れているのですぐに申請はできません。これまでの滞在日数がリセットされるため、再来日後に5年間の継続した滞在が必要となります。

転職前の業務内容にもよりますが、転職後間もなく申請を行う場合には、新しい職場での継続的な収入を証明する必要があります。そのため、一定期間の勤務実績が求められるのが一般的です。

できません。留学ビザから就労ビザなどの適正なビザ（在留資格）に変更し、一定期間日本で活動することが必要です。

できます。お子さんの出生については法務局に報告が必要です。お子さんの申請を行うか否かにかかわらず、本国の証明書や国内の追加書類の提出が求められます。

可能です。ただし、生活状況や収入状況について詳細な報告が求められます。

可能です。父母が日本に上陸した際に受け入れサポートを行った機関から、当時の資料や証明書を取得できる場合があります。また、その後の日本で提出した各種届出書を揃える事により帰化申請が可能です。

可能です。朝鮮籍の特別永住者の方の場合、日本での各種届出書を揃える事により帰化申請が可能です。

使用可能です。ただし、ベトナムの国籍証明書など、有効期限が設定されている書類では再取得が必要です。また、離婚事実の記載が出生証明書や結婚証明書に追記される場合にも注意が必要です。

可能です。ただし、多くの国では国籍証明書を取得する際にパスポートの提示が求められるため、この点を確認する必要があります。

状況により可能です。当然、申請者が犯罪と無関係であることが前提となります。その他の細かい状況については事前に確認が必要ですので、ぜひご相談ください。

可能です。英国籍の場合、法務局から国籍放棄宣言書の取得を指示されます。この宣言書を提出した後、正式に帰化が許可される流れとなります。

日本語能力は重要な審査項目の一つとされており一定の方に日本語テストが行われます。テストの内容は日常会話や簡単な読み書き、作文などです。

当事務所では、帰化申請に必要な日本語力の向上をサポートする独自の支援を提供しております。

日本に10年以上住んでいる場合でも、日本語テストが必要な場合は有ります。

次の条件に当てはまる方はテストが免除とされます。

①日本の義務教育を卒業された方、②日本語能力試験「N1」に合格された方は、東海地区の場合テストが免除されます。 ただし、法務局の判断により日本語能力が低いと判断されれば、当然テストが必要となります。

愛知県では2025年7月よりテスト受験方針が変更され、2回までに制限されました。テストの詳細についてはご相談ください。

面接の時期は法務局によって異なります。一般的には受付後3か月から4か月ほどで連絡がありますが、名古屋法務局・本局の場合には6か月から8ヵ月以上となっています。

面接では申請書に記載された内容について担当官から確認が行われます。履歴、収入、婚姻歴、親族関係、帰化の動機に関する質問が一般的です。

申請者の配偶者は面接に呼ばれます。配偶者が外国籍で日本語を話せない場合は、通訳の同行が必要となる場合があります。

法務局からの連絡がないと不安になるお気持ちはよく分かります。しかし、連絡がないのは審査が順調に進んでいるとお考え下さい。何か問題があれば法務局から連絡が入りますので、現在の状況を心配する必要はありません。これまで通り、正しい生活を心がけてください。

申請時には法務局に同行し申請書を提出するサポートをいたしますが、面接に行政書士事務所のスタッフが同行することはありません。理由は面接室への立ち入りが認められていないためです。

しかし、当事務所では事前に面接用のファイルをお渡しし、面接における注意点やポイントを詳しく説明することで、安心して面接に臨んでいただけるようサポートを行っております。