簡易帰化申請とは|なかむら行政書士事務所

簡易帰化申請とは|なかむら行政書士事務所

簡易帰化申請

 

簡易帰化申請

 

簡易帰化とは、日本と特別な関係にある外国人(日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者)で一定の条件を満たす者について、帰化の条件が一部免除・緩和され帰化申請が可能になるというものです。

 

帰化の基本条件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想要件F日本語能力があり、原則としてこの7つの基本条件に適合する必要があります。

 

帰化申請をする者が簡易帰化の条件を満たす場合には、@住居要件A能力要件B生計要件が個別にまたは組み合わされて緩和されます。
ただし、緩和されるといっても、帰化申請の審査自体が簡単になる訳ではありません。

 

簡易帰化の条件

住居要件の緩和

1.日本国民であった者の(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人。(国籍法6条1号)

 

日本国民であった者とは、@自らの意思で外国籍を取得し日本国籍を失った者、A外国籍を選択して日本国籍を失った者、B国籍喪失宣言により日本国籍を失った者、C国籍不留保により日本国籍を失った者が該当します。

 

例えば、(日本国民であった)父母が外国籍を取得した場合、その間に生まれた外国籍の子は元日本国民であった者の子ということになります。その子が引き続き3年以上日本に住めば、5年の居住期間ではなく3年で帰化申請が可能です。この時3年間の就労期間は問われません。

 

 

2.日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれた人。(国籍法6条2号)

 

日本生まれで引き続き3年以上日本に住んでいる方は、帰化申請が可能となりますが、能力要件は緩和されませんので20歳以上である必要があります。また、日本で生まれた方で両親が日本生まれの場合にも、住居要件が緩和されます。

 

3.引き続き10年以上日本に居所を有する人。(国籍法6条3号)

 

住居要件には5年間で3年の就労期間が必要とされています。しかし10年以上の長期滞在者については、この期間の中で1年以上の就労期間があれば帰化申請が可能です。

 

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請が可能です。

 

 

 

住居要件・能力要件の緩和

1.日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有する人。(国籍法7条前段)

 

例えば、就労ビザで日本に3年間滞在している外国人は、日本人と結婚すればその時点で帰化申請が可能です。
結婚後、3年間待つ必要はありません。

 

2.日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する人。(国籍法7条後段)

 

海外で結婚し2年を経過した後、日本に1年間住んでいれば帰化申請が可能です。

 

日本人と結婚した方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請が可能です。また、20歳未満であっても帰化申請が可能です。

 

 

 

住居要件・能力要件・生計要件の緩和

1.日本国民の(養子を除く)で、日本に住所を有する人。(国籍法8条1号)

 

父または母が先に帰化し、後から子供が帰化申請する場合が当てはまります。
日本国民の子というのは、父または母が日本国民であれば良いということです。

 

20歳未満の子は単独では帰化申請は出来ませんが、父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合にはその子の帰化も認められます。これは父母の帰化が認められた時点で、その子は日本国民の子として簡易帰化が可能になるという事です。

 

2.日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった人。(国籍法8条2号)

 

外国人に子供がいる状態で日本人と再婚し、その外国人の未成年の子供(連れ子)が再婚した日本人の養子となった場合が当てはまります。
ただし、成年で養子となった者は含まれません。

 

また、養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合、その養子は日本国民の養子となりますので帰化申請が可能です。

 

3.日本の国籍を失った人(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者は除く)で、日本に住所を有する人。(国籍法8条3号)

 

元日本国籍を有していた者が当てはまります。

 

外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。(国籍法12条、戸籍法104条)
この国籍留保の手続きを行わなかったことで日本国籍を失った者は、一定条件を備える場合に届出によって日本国籍を再取得できます。(国籍法17条1項)
しかし、この届出による日本国籍の再取得ができるのは20歳未満の者に限られます。
20歳以上の場合には、日本国籍を失った者として簡易帰化申請による国籍取得の道が残されています。

 

※令和4年(2022年)4月1日から,「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。

 

 

4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する人。(国籍法8条4号)

 

日本は血統主義を採用していますが、子が日本で出生した時にその子に父母が居ない場合や父母が無国籍の場合には、無国籍者の発生防止のため例外的に生地主義により日本国籍の取得を定めています。(国籍法2条3号)
しかし、この例外的生地主義では父母双方が無国籍である必要があり、一方が国籍を有していると日本国籍は取得できません。
さらに外国の法制度によっては外国籍をも取得できず、結果無国籍となる場合があります。その様な者に対しては、この規定により帰化申請での日本国籍の取得が認められています。

 

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。
また、20歳未満であっても帰化申請ができますし、生計要件も緩和されます。

 

大帰化とは

帰化申請は大別して、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。

 

大帰化とは、日本で特別に功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て帰化の許可をするものです。

 

しかし、大帰化の前例は未だありません。


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