帰化により日本国籍を取得するには、国籍法に定められた基本条件に適合する必要があります。
その基本条件や簡易帰化申請についてご説明いたします。
また、帰化申請を進める上で必要となる戸籍や名前、本籍などをご説明いたします。
帰化申請の第一歩は条件確認
国籍法第4条に「外国人は帰化により日本国籍を取得できる」と定められ、第5条には6つの帰化の条件が定められています。
帰化申請の第一歩は、この6つの条件に日本語能力をプラスした7つの基本条件を確認することです。
7つの基本条件
1【住居要件】引き続き5年以上日本に住所を有する事
日本に引き続き5年以上住んでいることが条件です。
この引き続き5年以上とは、継続して5年以上という意味です。よって、一定期間日本から出国すると継続して居住しているとは認められません。
ではどの程度出国すると、継続して日本に住んでいると認められなくなるのでしょうか。
- 1回の出国で3ヶ月以上、または
- 1年間で合計150日以上
これ以上の出国がある場合には、積み上げてきた居住日数は帳消しとなり、その時点から改めて5年間の居住日数が必要となります。
ご自身の過去の出国日数は、パスポートの出入国スタンプである程度判断できます。
出国日数が判別できない場合には、出入国在留管理庁に対して出入国記録の開示請求を行うことで正確な日数が確認できます。
2【能力要件】20歳以上で本国法により能力を有する事
20歳未満の子は単独では帰化申請できません。
日本で成年に達していると同時に、本国法でも成年に達している必要があります。
ただし、20歳未満の子でも父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合には、その子の帰化も認められます。
これは父母の帰化が認められれば、その子は日本人の子として（簡易）帰化申請が可能になるという事です。（国籍法第8条1号）
※令和４年（2022年）４月１日から，「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。
3【素行要件】素行が善良である事
素行が善良である事とは、税金の滞納や年金の不払いが無い事、前科の無い事また、交通違反や地域社会への迷惑の有無が総合的に考慮されます。
税金の滞納や年金の不払いがある状態では、帰化申請は出来ません。
但し、税金や年金の不払い滞納があっても、しっかりと完納すれば帰化申請は可能です。
配偶者がある場合には、その納税状態も審査対象となります。
交通違反の有無は、過去5年間について証明する必要があります。
駐車違反や一時不停止などの軽微な違反が数回ならば問題ありませんが、1年間で累積すると問題です。当然、飲酒運転や一発取消など悪質重大な違反では、相当期間をおかなくては帰化申請できません。
4【生計要件】安定した生計を営める事
帰化後に安定した生活が可能かどうかが、収入や資産、技能から審査されます。
この生計要件は申請者本人だけではなく、配偶者や同居の親族がいる場合には、生計を同じくする世帯単位で判断されます。
よって、申請者自身の収入が少なくても（例：専業主婦や高齢の外国人）、配偶者の収入やその他の親族のサポートによって安定した生活が可能ならば、条件を満たすことになります。
年金生活者であっても貯蓄があり、親族のサポートがあれば、安定した生活を営めると判断されます。
例え年収が低くても、支出を抑えて生活できていれば条件を満たします。逆に収入が多くても、支出や借金が多い状態では条件を満たしません。
生活保護を受けている場合、その事実だけをもって帰化申請ができないとはいえませんが、非常に厳しい状態です。
5【重国籍防止条件】帰化によってそれまでの国籍を喪失する事
帰化による重国籍を防止するためのものです。
日本は原則として重国籍を認めてはいません。帰化により日本国籍を取得した場合には、それまでの本国籍を失う事に同意してください！という事です。
国籍喪失の手続きは国により様々です。兵役のある国もありますし、自国民の意志に基づく国籍離脱を認めていない国もあります。
但し、自国民の意志に基づく国籍離脱を認めていない国の者に対しては、この条件は適用されません。
6【思想要件】日本国政府を暴力で破壊したり主張する事を企てない事、その様な団体を結成したり加入しない事
このような日本国の存在を危うくする者の帰化を認めることはできません。
7【日本語能力】日本語の読み書きができる事
この日本語能力要件は国籍法には定められてはいませんが、申請時には一定の日本語能力が必要とされ、日本語テストが行われます。
テスト内容は、ひらがなをカタカナに直す問題や、小学校2～3年生程度の漢字の読書きです。日記や母国の思い出などを書く文章問題が出される場合もあります。
このテストは1回限りのものではありません。結果が不十分となっても、後日再挑戦する事が可能です。
当事務所では日本語能力に不安があるお客様に対して、日本語テストのサポート指導をしております。
簡易帰化とは
簡易帰化とは、日本と特別な関係にある外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者）で一定の条件を満たす者について、帰化の条件が一部免除・緩和され帰化申請が可能になるというものです。
帰化の基本条件には、①住居要件②能力要件③素行要件④生計要件⑤喪失事項⑥思想要件⑦日本語能力があり、原則としてこの7つの基本条件に適合する必要があります。
帰化申請をする者が簡易帰化の条件を満たす場合には、①住居要件②能力要件③生計要件が個別にまたは組み合わされて緩和されます。
ただし、緩和されるといっても、帰化申請の審査自体が簡単になる訳ではありません。
簡易帰化の条件
住居要件の緩和
１．日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人。（国籍法6条1号）
日本国民であった者とは、①自らの意思で外国籍を取得し日本国籍を失った者、②外国籍を選択して日本国籍を失った者、③国籍喪失宣言により日本国籍を失った者、④国籍不留保により日本国籍を失った者が該当します。
例えば、（日本国民であった）父母が外国籍を取得した場合、その間に生まれた外国籍の子は元日本国民であった者の子ということになります。その子が引き続き3年以上日本に住めば、5年の居住期間ではなく3年で帰化申請が可能です。この時3年間の就労期間は問われません。
２．日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれた人。（国籍法6条2号）
日本生まれで引き続き3年以上日本に住んでいる方は、帰化申請が可能となりますが、能力要件は緩和されませんので20歳以上である必要があります。また、日本で生まれた方で両親が日本生まれの場合にも、住居要件が緩和されます。
３．引き続き10年以上日本に居所を有する人。（国籍法6条3号）
住居要件には5年間で3年の就労期間が必要とされています。しかし10年以上の長期滞在者については、この期間の中で1年以上の就労期間があれば帰化申請が可能です。
これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請が可能です。
住居要件・能力要件の緩和
１．日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有する人。（国籍法7条前段）
例えば、就労ビザで日本に3年間滞在している外国人は、日本人と結婚すればその時点で帰化申請が可能です。
結婚後、3年間待つ必要はありません。
２．日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する人。（国籍法7条後段）
海外で結婚し2年を経過した後、日本に1年間住んでいれば帰化申請が可能です。
日本人と結婚した方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請が可能です。また、20歳未満であっても帰化申請が可能です。
住居要件・能力要件・生計要件の緩和
１．日本国民の子（養子を除く）で、日本に住所を有する人。（国籍法8条1号）
父または母が先に帰化し、後から子供が帰化申請する場合が当てはまります。
日本国民の子というのは、父または母が日本国民であれば良いということです。
20歳未満の子は単独では帰化申請は出来ませんが、父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合にはその子の帰化も認められます。これは父母の帰化が認められた時点で、その子は日本国民の子として簡易帰化が可能になるという事です。
２．日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった人。（国籍法8条2号）
外国人に子供がいる状態で日本人と再婚し、その外国人の未成年の子供（連れ子）が再婚した日本人の養子となった場合が当てはまります。
ただし、成年で養子となった者は含まれません。
また、養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合、その養子は日本国民の養子となりますので帰化申請が可能です。
３．日本の国籍を失った人（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者は除く）で、日本に住所を有する人。（国籍法8条3号）
元日本国籍を有していた者が当てはまります。
外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。（国籍法12条、戸籍法104条）
この国籍留保の手続きを行わなかったことで日本国籍を失った者は、一定条件を備える場合に届出によって日本国籍を再取得できます。（国籍法17条1項）
しかし、この届出による日本国籍の再取得ができるのは20歳未満の者に限られます。
20歳以上の場合には、日本国籍を失った者として簡易帰化申請による国籍取得の道が残されています。
※令和４年（2022年）４月１日から，「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。
４．日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する人。（国籍法8条4号）
日本は血統主義を採用していますが、子が日本で出生した時にその子に父母が居ない場合や父母が無国籍の場合には、無国籍者の発生防止のため例外的に生地主義により日本国籍の取得を定めています。（国籍法2条3号）
しかし、この例外的生地主義では父母双方が無国籍である必要があり、一方が国籍を有していると日本国籍は取得できません。
さらに外国の法制度によっては外国籍をも取得できず、結果無国籍となる場合があります。その様な者に対しては、この規定により帰化申請での日本国籍の取得が認められています。
これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。
また、20歳未満であっても帰化申請ができますし、生計要件も緩和されます。
大帰化とは
帰化申請は大別して、普通帰化・簡易帰化・大帰化（特別帰化）の3種類があります。
大帰化とは、日本で特別に功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て帰化の許可をするものです。
日本では大帰化の前例は未だありません。
永住と帰化の違い
永住者の在留資格は外国人が日本に在留するための在留資格の一つです。
永住許可は、既に他の在留資格を持つ外国人が在留資格の変更により取得する場合や、日本で出生した外国人の子が在留資格の取得申請を行い取得できます。
特徴として、他の在留資格と比べ活動内容や在留期間の制限がないという点が挙げられます。その為、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるとされ、一般の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。
永住者となっても、あくまで日本に在留する外国人である事に変わりはありません。在留資格の取消や退去強制の対象にもなります。在留カードの携帯義務もあり、再入国の手続きも必要です。
対して帰化は、それまでの国籍を喪失して日本国籍を取得し日本人になることです。日本人と同じ権利を取得し同時に義務を負います。
帰化申請はどこでするの
帰化申請は申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局、その支局の国籍担当窓口に本人が出頭して書面で申請をします。
帰化申請、国籍取得の届出は本人申請が原則です。事務所が代理提出する事はできませんが、申請時の同行は可能です。
申請当日には
申請当日に申請書に日付・署名を行います。15歳未満のお子さんの申請では法定代理人（父母）が連名で署名をします。その後、誓約書に署名をします。数か月後にある面接の説明と審査期間中の注意事項を受け申請は完了します。この申請後にも追加書類の提出を求められる事があります。
【申請後の注意事項】
住所または連絡先が変わったとき
婚姻・離婚・出産死亡・養子縁組・離縁などの身分関係に変動があったとき
在留資格や在留期間が変わったとき
日本からの出国予定が生じたとき及び再入国したとき
法律違反や交通違反をしたとき
勤務先に変動が生じたとき
帰化後の本籍・氏名を変更するとき
許可後の手続き
当事務所では、帰化申請や国籍取得の届出が無事完了した後の手続きもサポートいたします。
- 市役所への帰化の届出
- 市役所への国籍取得の届出
- 在留カードの返納
完了後の手続きには、
がございます。
市役所への帰化の届出
帰化が許可されると官報に告示され「帰化者の身分証明書」が交付されます。
帰化の効力は官報に告示されたときから生じますが、戸籍は自動的には作られません。
戸籍編成の為、官報告示の日から1ヶ月以内に「戸籍法上の帰化届」をする必要があります。（戸籍法102条2）
届出人は帰化者または法定代理人です。届出地は、届出人の住所地の市区町村役所です。また新しい本籍地の市区町村役所に届けることも可能です。
この帰化の届出で必要となるのが「帰化者の身分証明書」です。
官報とは
官報とは国が発行する機関紙のことです。
直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）はインターネット官報として無料閲覧できます。
在留カードの返納
外国人が帰化申請により日本国籍を取得した場合、帰化の日から14日以内に在留カードを返納しなくてはいけません。
返納方法については、届出人の住所地の市区町村役所へのに持参、または必要書類と共に郵送による返納が可能です。
14日以内に返納しなかった場合、罰金に処せられる場合があります。
戸籍はどうなるの
夫婦が共に帰化した場合
その夫婦について新戸籍が編成されます。夫婦は同氏であり、戸籍も同一となります。
筆頭者は夫又は妻のいづれかになります。
日本人の配偶者が帰化した場合
①帰化した配偶者が日本人配偶者の氏を称すると決めその日本人配偶者が筆頭者ならば、帰化した配偶者はその日本人配偶者の戸籍に入籍します。
②帰化した配偶者の氏を称すると決めた場合、その帰化した配偶者を筆頭者とする新戸籍を編成し、日本人配偶者を入籍させます。
親子が共に帰化した場合
親子が共に帰化した場合や帰化した者の親が日本人の場合は、子は親の戸籍に入ります。
ただし、子が親と異なる氏や本籍を定めた場合や、その子に配偶者や子がある場合には、その子について新戸籍が編成されます。
帰化申請書には、帰化後の氏名を記載する欄があります。
夫婦ともに帰化申請する場合または日本人の配偶者が帰化申請する場合は、帰化後どちらの氏を称するのかを氏の後に（ ）を付けて記載しておきます。
帰化後の名前について
帰化申請書には、帰化後の氏名を記入する欄がありますので、申請書提出までに決めておく必要があります。
氏名に使用できる文字は法律で定められています。
- 常用漢字表
- 戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字
- ひらがな又はカタカナ（変体仮名を除く。）
帰化後の氏名は、常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字及びひらがな又はカタカナ以外は使用できません。また、許可後の氏名の変更は非常に難しいものになっています。
親と同じ名前は付けれるの？
同一戸籍で同じ名前を付けることはできません。
しかし、読み方が同じでも異なる漢字であれば付けることは可能です。逆に同じ漢字で読み方が異なる場合には付けることはできません。
| 父の名前 | 子の名前 | 結果 | ||
| 純一（ジュンイチ） | 淳一（ジュンイチ） | 可能 | ||
| 正一（マサカズ） | 正一（ショウイチ） | 不可能 | ||
名前の変更
名の変更は、正当な理由がある場合に家庭裁判所へ変更許可を行う事により可能です。
しかし、その正当な理由とは社会生活において支障をきたす場合とされ、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りません。
更に氏（姓）の変更許可は、氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障をきたす場合にできるとされており、非常に難しいものとなっています。
帰化後の名前は一生使うものです。簡単に変更できると考えず、じっくりと考えましょう。
本籍について
帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄があります。本籍と本籍地は同じ意味で使われることがありますが、別物です。
本籍とは戸籍の住所です。対して本籍地は戸籍を管理する地方自治体ということです。
今後、戸籍を取得する場合には本籍を記入し、戸籍を管理する本籍地の市町村役場に対して請求することになります。
この本籍は国内ならばどこにでも定めることは可能ですが、土地台帳に記載された正確な住所であることが条件となります。
（存在しない住所はダメです）
本籍は一度定めても、その後転籍届をすることで変更は可能です。
この転籍をすると、転籍後に取得した戸籍の身分事項欄に帰化の事実は表記されません。
ただし、あくまで表面上記載されないだけであり、帰化の事実が抹消される訳ではありません。
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