帰化の基本条件

 

帰化申請の第一歩は条件確認

帰化申請の基本条件

 

帰化により日本国籍を取得するには、国籍法に定められた基本条件を満たす必要があります。

 

国籍法第4条に「外国人は帰化により日本国籍を取得できる」と定められ、第5条には6つの帰化の条件が定められています。

 

帰化申請の第一歩は、この6つの条件に日本語能力をプラスした7つの基本条件を確認することです。

 

7つの基本条件

1【住居要件】引き続き5年以上日本に住所を有する事

日本に引き続き5年以上住んでいることが条件です。
この引き続き5年以上とは、継続して5年以上という意味なので、一定期間日本から出国すると継続して居住しているとは認められません。

 

ではどの程度出国すると、継続して日本に住んでいると認められなくなるのでしょうか。

  • 1回の出国で3ヶ月以上、または
  • 1年間で合計150日以上

これ以上の出国がある場合には、これまで積み上げてきた居住日数が帳消しとなり、改めて5年間の居住日数が必要となります。

 

ご自身の過去の出国日数は、パスポートの出入国スタンプである程度判断できます。
出国日数が判別できない場合には、出入国在留管理庁に対して出入国記録の開示請求を行うことで正確な日数が確認できます。

 

 

 

 

2【能力要件】20歳以上で本国法により行為能力を有する事

20歳未満の子は単独では帰化申請できません。
ただし、20歳未満の子でも父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合には、その子の帰化も認められます。
これは父母の帰化が認められれば、その子は日本人の子として(簡易)帰化申請が可能になるという事です。(国籍法第8条1号)

 

また、日本で成年に達していると同時に、本国法でも成年に達している必要があります。
世界各国の成人年齢は様々です。インドネシアやシンガポール、アメリカの一部の州では成人年齢21歳です。

 

※令和4年(2022年)4月1日から、「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。

 

 

 

3【素行要件】素行が善良である事

素行が善良である事とは、税金の滞納や年金の不払いが無い事、日本の法律を犯していない事また、交通違反や地域社会への迷惑の有無が総合的に考慮されます。

 

税金と年金

税金の滞納や年金の不払いがある状態では、帰化申請は出来ません。
但し、税金や年金の不払い滞納があっても、しっかりと完納すれば帰化申請は可能です。
また、配偶者や同居の親族に収入がある場合、会社経営者の場合には、その納税状態も審査対象となります。

 

交通違反

交通違反の有無は、過去5年間について証明する必要があります。
駐車違反や一時不停止などの軽微な違反が数回ならば問題となりませんが、違反が1年間で累積すると問題です。
速度超過や酒気帯び運転などの悪質重大な違反により赤切符(罰金)を受けると、相当期間をおかなくては帰化申請できません。

 

入管法
過去に在留特別許可を受けている場合、原則15年間は帰化申請はできません。

 

 

 

4【生計要件】安定した生計を営める事

帰化後に安定した生活が可能かどうかが、収入や資産、技能から審査されます。

 

この生計要件は申請者本人の収入だけでなく、配偶者や同居の親族に収入がある場合には、世帯単位で判断がされます。
よって、申請者自身の収入が少なくても、配偶者の収入やその他の親族のサポートにより安定した生活が可能ならば、条件を満たすことになります。

  • 申請者が専業主婦で収入が無くても、日本人配偶者に安定した収入があれば生計要件は満たします。
  • 申請者が年金生活者であっても貯蓄があり、親族のサポートがあれば、安定した生活を営めると判断されます。
  • 例え年収が低くても、支出を抑えて生活できていれば条件を満たします。逆に収入が多くても、支出や借金が多い状態では条件を満たしません。

 

生活保護を受けている状態では、帰化後の安定的な生活が可能とは認められませんので非常に厳しい状態といえます。

 

 

 

5【重国籍防止条件】日本国籍の取得により、それまでの国籍を喪失する事

帰化による重国籍を防止するためのものです。

 

日本は原則として重国籍を認めてはいません。帰化により日本国籍を取得する場合には、本国籍の離脱が条件となります。

 

国籍喪失の手続きは国により様々です。兵役のある国もありますし、自国民の意志に基づく国籍離脱を認めていない国もあります。

 

 

 

 

6【思想要件】日本国政府を暴力で破壊したり主張する事を企てない事、その様な団体を結成したり加入していない事

暴力を持って自らの主張を行う者や団体に加入する者、また外国の団体に加入する者。
このような日本国の存在を危うくする者の帰化を認めることはできません。

 

 

 

7【日本語能力】日本語の読み書きができる事

この日本語能力要件は国籍法には定められていませんが、日本国民として生活するうえで最低限の日本語能力が必要とされ、確認のために日本語テストが行われます。
但し、日本の義務教育を受けており、法務局で不要と判断された場合には日本語テストは行われません。

 

テスト内容は、ひらがなをカタカナに直す問題や、小学校2〜3年生程度の漢字の読書きです。昨日の日記や母国の思い出などを書く文章問題が出される場合もあります。

 

このテストは1回限りのものではありません。結果が不十分となっても、後日再挑戦する事が可能です。

 

当事務所では日本語能力に不安があるお客様に対して、日本語テストのサポートをしております。


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