帰化申請の基本条件
日本国籍を取得する方法は3つ定められています。
①出生による取得、②届出による取得、そして③帰化による日本国籍の取得です。
帰化により日本国籍を取得するには、国籍法に定められた基本条件を満たす必要があり、第5条に6つの帰化の条件が定められています。
帰化申請の第一歩は、この6つの条件に日本語能力をプラスした7つの基本条件を確認することです。
7つの基本条件とは
1【住居要件】
引き続き5年以上日本に住所を有する事
日本に引き続き5年以上住んでいることが条件です。
この引き続き5年以上とは、継続して5年以上という意味なので、一定期間日本から出国すると継続して居住しているとは認められません。
ではどの程度出国すると、継続して日本に住んでいると認められなくなるのでしょうか。
- 1回の出国で3ヶ月以上、または
- 1年間で合計150日以上
これ以上の出国がある場合には、これまで積み上げてきた居住日数が帳消しとなり、改めて5年間の居住日数が必要となります。
ご自身の過去の出国日数は、パスポートの出入国スタンプである程度判断できます。
出国日数が判別できない場合には、出入国在留管理庁に対して出入国記録の開示請求を行うことで正確な日数が確認できます。
就労期間
就労ビザで日本に滞在する外国人が帰化申請をする場合、住居要件の5年間の内、3年間は働いていることが条件となります。就労の形態は派遣社員でも契約社員でも良いですが、アルバイトはダメです。
身分系のビザ（永住者や日本人の配偶者等）で日本に滞在されている方が帰化申請をする場合で配偶者や同居親族に収入があれば、本人の就労要件は考慮されません。
2【能力要件】
18歳以上で本国法により行為能力を有する事
18歳未満の子は単独では帰化申請できません。
ただし、18歳未満の子でも父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合には、その子の帰化も認められます。
これは父母の帰化が認められれば、その子は日本人の子として（簡易）帰化申請が可能になるという事です。（国籍法第8条1号）
また、日本で成年に達していると同時に、本国でも成年に達している必要があります。
世界各国の成人年齢は様々です。インドネシアやシンガポール、アメリカの一部の州では成人年齢21歳です。
15歳未満の子の申請
15歳未満の子の申請は、法定代理人である父母が行いますので、15歳未満の子が法務局に来所する必要はありません。
申請書の署名は申請当日に行います。15歳未満の子の申請書には、法定代理人が署名します。「子○○が15歳未満につき」と記入し、住所を記入します。
成人年齢の引き下げ
令和4年（2022年）4月1日、民法の一部改正により成人年齢が20歳から18歳に変更されました。
これにより国籍法第5条第1項第2号に定められた能力要件も、20歳から18歳に改められました。
3【素行要件】
素行が善良である事
素行が善良である事とは、税金の滞納や年金の不払いがない事、日本の法律を犯していない事また、交通違反や地域社会への迷惑の有無が総合的に考慮されます。
税金と年金
税金の滞納や年金の不払いがある状態では、帰化申請は出来ません。
但し、税金や年金の不払い滞納があっても、しっかりと完納すれば帰化申請は可能です。
申請者に配偶者や同居の親族がいる場合にはその納税状態も審査対象となります。また会社経営者や役員の場合には、会社の納税状態も審査対象となります。
交通違反
交通違反の有無は、過去5年間について証明する必要があります。
過去5年間に軽微な違反が4～5回（例えば、駐停車違反や座席ベルト装着義務違反）ならば問題ないとされますが、違反が1年間で累積している場合には問題です。
一般道での30キロ以上の速度超過や酒気帯び、無免許運転などの悪質重大な違反により赤切符（罰金刑）を受けていると、一定期間は帰化できません。
入管法での在留特別許可
在留特別許可（入管法50条）とは、外国人が退去強制事由に該当している場合でも、特別に在留を許可すべき事情があると判断される場合に法務大臣の裁量によって在留が許可されるものです。
過去に在留特別許可を付与されている場合、原則15年間は帰化申請はできません。
4【生計要件】
安定した生計を営める事
帰化後の安定した生活について、収入や資産、技能から審査されます。
この生計要件は申請者本人の収入だけでなく、配偶者や同居の親族に収入がある場合には、世帯単位で判断がされます。
よって、申請者自身の収入が少なくても、配偶者の収入やその他の親族のサポートにより安定した生活が可能ならば、条件を満たすことになります。
- 申請者が専業主婦で収入が無くても、日本人配偶者に安定した収入があれば生計要件は満たします。
- 申請者が年金生活者であっても貯蓄があり、親族のサポートがあれば、安定した生活を営めると判断されます。
- 例え年収が低くても、支出を抑えて生活できていれば条件を満たします。逆に収入が多くても、支出や借金が多い状態では条件を満たしません。
生活保護を受けている状態では、帰化後の安定的な生活が可能とは認められませんので非常に厳しい状態といえます。
5【重国籍防止条件】
日本国籍の取得により、それまでの国籍を喪失する事
帰化による重国籍を防止するための条件です。
日本は原則として重国籍を認めてはいません。帰化により日本国籍を取得する場合には、本国籍からの離脱が条件となります。
国籍離脱の手続きは国により様々です。大使館や領事館で手続きをする国もあれば、本国での手続きが必要な国もあります。自国民の意志に基づく国籍離脱を認めていない国もあります。
6【思想要件】
日本国政府を暴力で破壊したり主張する事を企てない事、その様な団体を結成したり加入していない事
暴力を持って自らの主張を行う者や団体に加入する者、またその様な外国の団体に加入する者。
このような日本国の存在を危うくする者の帰化を認めることはできません。
7【日本語能力】
日本語の読み書きができる事
この日本語能力要件は国籍法には定められていませんが、日本国民として生活するうえで最低限の日本語能力が必要とされ、確認のために日本語テストが行われます。
但し、日本の義務教育を受けており、法務局で不要と判断された場合には日本語テストは免除とされます。
テスト内容
テスト内容は全国一律のものではなく、法務局により異なります。
ひらがなをカタカナに直す問題や、小学校2～3年生程度の漢字の読書きが一般的です。
文章問題では母国と日本との違いや、母国の思い出、昨日の日記などの問題が出される場合があります。
このテストは一度しか受けれないというものではありません。結果が不十分となっても、後日再挑戦する事が可能です。
当事務所では日本語能力に不安があるお客様に対して、日本語テストのサポートをしておりますのでご相談ください。
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