帰化申請の必要書類｜書き方とダウンロード

書式が新しくなり、在留カード番号の記入欄が加わりました。

在日親族と在外親族を分けて作成します。
申請者以外の父母・兄弟姉妹・配偶者・子の他に元配偶者・元配偶者との子・配偶者の両親・内縁の夫（妻）・婚約者も記載します。
死亡した親族も記載します。

履歴書は、住居歴・学歴・職歴・身分関係を記載する「その1」と、出入国歴・技能資格・賞罰を記載する「その2」があります。
その2の書式が新しくなり、使用言語の記入欄が加わりました。

• 15歳未満の方は提出不要です。

世帯を同じくする家族の収入・支出、資産内容を記載します。
同居家族が同時に申請する場合、重複する書類の作成は不要です。

内容を証明する為に次の資料を添付します。

• 賃貸借契約書や駐車場契約書の写し
• 児童手当の受給証明書、ねんきん定期便や被保険者記録照会回答票
• 土地・建物登記簿謄本(土地・建物所有の時)
• ローン返済明細書の写し

申請者や同居家族が会社経営者や個人事業主の場合に提出します。
１事業につき1通作成する必要があり、単に役員として登記されている場合でも必要です。
確定申告書・決算報告書一式の写しを提出します。

過去3年以内に転居している場合、全ての居宅附近の略図を提出します。
略図はYAHOOやGoogleの地図を貼り付けて作成できます。

過去3年以内に転職している場合、全ての勤務先の略図を提出します。
略図はYAHOOやGoogleの地図を貼り付けて作成できます。

略図はYAHOOやGoogleの地図を貼り付けて作成できます。

帰化したい理由・来日の経緯や動機・日本での生活状況・帰化後の目標・将来の希望・社会貢献などを、申請者本人が手書きで作成します。
パソコンや消せるボールペンでの作成はできません。

• 15歳未満の申請者や特別永住者は提出不要です。

申請者や配偶者、生計を同じくする親族が給与収入を得ている場合、勤務先に作成を依頼します。
会社印または、給与支払責任者の印が必要です。

• 特別永住者の場合、直近3か月分の給与明細の提出により代替が可能です。

父母がお互いの配偶者や婚姻、また夫婦間の子供についての情報を記載します。
外国語で記載した場合には、全て翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

これは事前に作成するものではありません。申請書を提出する際に、法務局で宣誓・署名します。

取得した書類にはフィリピン外務省のDFAアポスティーユ認証が必要となります。

家族関係登録簿とそれ以前の除籍謄本が必要となります。

• 中国の場合、領事館より「領事証明書」（旧退出中華人民共和国国籍証書）を取得し申請時に提出します。
• ブラジルの場合、「国籍宣言書」を取得し申請時に提出します。
• ネパールの場合、大使館で国籍証明書を取得し申請時に提出します。
• バングラデシュの場合、大使館で国籍証明書を取得し申請時に提出します。
• フィリピンの場合、国籍証明書の発行が無いため提出は不要です。
• 韓国の場合は不要です。

外国文書には、全て翻訳文を付けて提出をします。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

申請者の父母・兄弟姉妹・子の中に帰化や日本国籍の取得をした者がいる場合には、帰化事項・国籍取得事項の記載がある戸籍を提出します。

出生届・婚姻届・離婚届・死亡届・養子縁組届・養子離縁届・認知届の各記載事項証明書

住民票は、記載事項に省略のないもので、マイナンバーの記載だけは不要です。

同居家族の証明書も必要です。

同居家族の証明書も必要です。

給与所得者や同居家族が確定申告をしている場合にも必要です。

直近3年分を税務署で取得します。

直近年度のものを市区町村役場で取得します。

非課税の場合、提出は不要です。　
法人事業税は法人の事業活動に対して、事務所や事業所が所在する都道府県が法人に課する税金です。
直近3年分を県税事務所で取得します。

非課税の場合、提出は不要です。
直近3年分を税務署で取得します。　

法人の場合には法人税の確定申告書一式を提出します。
直近年度のものを提出します。

定期的に送られてくる児童手当支払通知書も提出します。

免許の失効・取り消しの過去がある方は、運転免許経歴証明書を取得します。

日本年金機構のねんきんネットに登録すれば、過去の年金記録が確認できます。

• 基礎年金番号は、マスキング処理をして提出します。

• 申請者が第1号被保険者の場合、ねんきん定期便、年金保険料の領収書の写し（直近1年分）
• 申請者が世帯主で同一世帯に第1号被保険者がいる場合、第1号被保険者のねんきん定期便、年金保険料の領収書の写し（直近1年分）
• 申請者の配偶者が第1号被保険者の場合、配偶者のねんきん定期便、年金保険料の領収書の写し（直近1年分）

• 申請者が世帯主で、同一世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合、市役所発行の国民健康保険料納付証明書等（直近1年分）

• 申請者が後期高齢者医療の被保険者の場合、公的年金の源泉徴収票（直近の分）または後期高齢者医療保険の領収書の写し（直近1年分）
• 申請者が世帯主で、同一世帯に後期高齢者医療の被保険者がいる場合、後期高齢者医療の被保険者の公的年金の源泉徴収票（直近の分）または後期高齢者医療保険の領収書の写し（直近1年分）
• 申請者の配偶者が後期高齢者医療の被保険者の場合、配偶者の公的年金の源泉徴収票（直近の分）または後期高齢者医療保険の領収書の写し（直近1年分）

• 申請者が65歳以上の場合、、公的年金の源泉徴収票（直近の分）または介護保険料納付証明書等（直近1年分）
• 申請者が世帯主で、同一世帯に65歳以上の人がいる場合、65歳以上の人の公的年金の源泉徴収票（直近の分）または介護保険料納付証明書等（直近1年分）
• 申請者の配偶者が65歳以上の場合、配偶者の公的年金の源泉徴収票（直近の分）または介護保険料納付証明書等（直近1年分）

申請者と外国籍の家族のパスポートの写しを提出します。
新旧パスポートの表紙及びスタンプのあるページを全てコピーします。

特別永住者は特別永住者証明書の写しを提出します。

• 保険証の保険者番号・記号・番号はマスキング処理をして提出します。

駐車場契約書の写しを提出します。

• 特別永住者の場合は不要です。

• 医師免許証・教員免許証・士業資格証明書・日本語能力試験合格証など

• 宅地建物取引業者免許証や風俗営業許可書、特定技能登録支援機関許可証など

一部の法務局で事前の提出が必要とされます。

一部の法務局で事前の提出が必要とされます。