事業の概要は申請者が個人事業主や会社経営者、会社役員であるときに作成します。また、同居親族が個人事業主や会社経営者、会社役員の時にも作成する必要があります。
複数の事業を営んでいる場合や役員に登記されている場合には、事業ごとに作成します。

 

�@商号等と所在

正式な商号、会社名、住所を商業登記簿の通りに記入します。

�A対象となる期間

個人事業の場合は、前年の1月1日から12月31日まで。
会社の場合には、直前の決算期を記入します。

�B開業年月日

個人事業の開業届出日、会社設立日を記入します。

�C経営者

会社経営者、個人事業主の氏名を記入します。
申請者が経営者や個人事業主の場合には、申請者との関係は（本人）となります。

�D営業の内容

会社の事業目的、個人事業の事業目的を記入します。

�E許認可の年月日番号等

事業を行うために許認可を得ている場合には、許認可年月日と許認可番号を記入します。

�F営業資本

会社の資本金を記入します。個人事業の場合には「0」と記入します。

�G事業用財産

決算書を参考に事業用の財産を記入します。
建物付属設備（○○設備）、事業用車両、○○器具など。

�H売上高〜

売上高、売上原価、販売費等、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、利益、利益率を決算書等の資料を基に記入します。

�I負債

事業のための借入について、借入年月日、借入先の名称、借入額、期末残高、返済方法を記入します。

�J借入の理由及び返済状況

借入れた理由と現在の返済状況を記入します。

�K取引先

主な取引先の名称、所在、連絡先、年間取引額、取引内容、取引の期間を記入します。

�L備考欄

記入しません