帰化申請の相談窓口は、申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の国籍担当窓口です。法務局は日本全国に支局、出張所を合わせて約400ヶ所ありますが、全ての法務局で国籍相談を行っている訳ではありません。実際に申請をする窓口は、申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の国籍担当窓口となりますので管...

申請の受付日には、提出書類の再確認が行われます。通常は受付日までに申請書の最終確認が済んでいますので、細かい確認は行われません。在留カードや運転免許証、パスポートの原本確認を申請日に行う法務局もありますので、当日は必ず持参して下さい。提出書類が確認されて受付可能と判断されると、申請者が帰化許可申請書...

帰化許可申請書には、帰化後に使用する名前を記入する欄があり、申請書を提出するまでに決めておく必要があります。名前にはアルファベットや数字記号以外の、法律で定められた次の範囲の文字が使用できます。常用漢字表戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字ひらがな又はカタカナ（変体仮名を除く。）法務省：子の名前に使え...

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄があり、申請書提出までに決めておく必要があります。帰化が許可されると官報に告示され、その効力は官報に告示されたとき（午前0時）から生じます。しかし、帰化が許可されても日本人としての戸籍が自動的に作られる訳ではありません。市役所に対して帰化の届出を行い、戸籍を作...

帰化が許可されると官報に告示され、法務局より帰化者の身分証明書が交付されます。その後一定期間内に定められた手続きを行う必要があります。許可後の手続きには、市役所への帰化の届出在留カードの返納各種証明書の書き換えなどがあります。市役所への帰化の届出帰化の効力は官報に告示された午前0時から生じ、日本国籍...

永住者の在留資格は、外国人が日本に在留するための在留資格の一つです。特徴として、他の在留資格と比べ活動内容や在留期間の制限がないという点が挙げられます。活動内容に制限が無いとは、日本国民と同じように法律の範囲内で自由に働くことができるということです。また、在留期限の更新を行う必要もありません。（在留...