永住ビザ(永住許可)|永住ビザ(永住許可)の要件や特例

永住ビザ(永住許可)|【愛知県】なかむら行政書士事務所

永住許可

永住ビザ,永住許可,愛知県,一宮市,岐阜県,三重県,なかむら行政書士事務所,

永住許可を受けると「永住者」の在留資格で日本に在留する事ができます。
永住者には就労制限がなく、在留資格更新の手続きが不要という大きなメリットがあります。
ただし、永住ビザ取得後も外国人である事に変わりはなく、退去強制の対象にもなり、また在留カードの携帯義務や、再入国の手続きも必要です。

 

 

永住許可サポート料金

 

永住ビザを取得できるのは

  • 日本で他の在留資格を持つ外国人
  • 日本国籍を離脱した人
  • 日本で出生した外国人

永住ビザは、これらの方が在留資格の取得や変更許可申請をする事で許可されます。
つまり、日本に入国する際に永住許可が欲しい!という事はできません。

永住ビザの要件について

法務省が永住許可に関するガイドラインを公表しており、各要件に適合していることが重要です。

法律上の要件

  1. 素行が善良である事(素行善良要件)
    • 法律を遵守し、日常生活において非難されることのない生活を営んでいること。
  2. 素行が善良とは、法令に違反していない事(懲役、禁錮又は罰金に処せられていないこと)をいいます。
    ただし、禁錮以上の刑を受けてもその後罰金以上の刑を受けずに10年を経過した時や、罰金以下の刑を受けてもその後罰金以上の刑を受けずに5年を経過した時また、執行猶予の期間を経過しその後5年を経過した時には、要件に適合するものとして扱われます。
    少年法による保護処分継続中の者は、要件に適合しません。

     

     

  3. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)
    • 日常生活で公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれること。
  4. 年収300万円程度が必要とされています。配偶者や子など扶養家族がいる場合には、一人につき70万円の年収加算が必要とされます。
    ただし、独立生計要件は必ずしも申請者自身に求められるものではありません。例えば、日本人の配偶者である外国人妻に収入がなくても、夫に安定した収入があれば永住ビザ申請は認められます。世帯単位で安定した生活が認められるならば適合するものとして扱われるという事です。
    しかし、生活保護受給者の永住許可は非常に厳しくなります。

     

     

  5. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益要件)
  6. 次のア〜オに該当している事。
    ア 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。

     

    但し、この10年の期間の中で引き続き5年以上を就労資格又は居住資格を取得して在留している必要があります。この5年には、在留資格「技能実習」及び「特定技能1号での在留は含まれません。

    この10年の期間には特例があり、適合する場合には大幅に短縮されます。

    1回で3ヶ月以上の出国や年間100日以上の出国があると生活の基盤が日本にはないとみなされ、引き続き在留していることにはなりません。再入国の日から滞在日数を積み上げる必要があります。

    引き続き5年以上の就労資格では、例えば3年勤めてその後1年無職、再就職して2年としても、引き続き5年以上とはいえません。
    在留資格に合った活動を継続して5年以上行う事が必要です。

     

    イ 現在有している在留資格が、最長の在留期間であること。

    当面、在留期間「3年」を取得している場合は、「最長の在留期間」で在留しているものとして扱われます。

     

    ウ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
    法令違反はもちろんの事、交通違反をしていないことも重要です。

     

    軽微な交通違反に関しては、過去5年間で5回ほどの違反であれば永住ビザ申請が認められます。しかし、重度の違反となると非常に厳しくなります。

     

    エ 納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務の義務を適正に履行していること。

     

    税金や年金の納付は当然ですが、納付期限を守っているかも重要です。

     

    オ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

     

    日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又はである場合には、上記(1)及び(2)に適合しなくても良い。また、難民の認定を受けている者は、上記(2)に適合しなくても良いとされます。

原則10年の在留に関する特例

  1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。
  2.   その実子等の場合は、1年以上日本に継続して在留していること。
      (素行善良要件・独立生計要件に適合しなくても良い。)

  3. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。
  4.  

  5. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  6.   (独立生計要件に適合しなくても良い。)

     

  7. 高度専門職に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、

    ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
    3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

  8. 高度専門職に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、

    ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
    1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

  9. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

永住ビザの流れはコチラから確認

永住ビザの変更例はコチラから確認

永住ビザの取り消しについて

永住ビザは活動内容や在留期間に制限が無いという点で他の在留資格と大きな違いがありますが、外国人が日本に滞在するための根拠であるという事に変わりありません。
永住ビザも他の在留資格と同じく外国人が一定の要件に該当する場合、永住ビザは取り消し対象となります。この点永住ビザであっても例外ではないのです。

不正に上陸許可又は永住許可を受けた場合

永住許可を不正手段や偽りによって受けた場合には取り消し対象となります。
不正や偽りでなく不実記載の場合でも、また申請人に故意がなくても取り消される場合があります。

(入管法第22条の4第1項1号、2号、3号)

住居地の届出をしない場合

中長期在留者は住居地を変更した場合、移転した日から14日以内に変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を届け出なければなりません。この届出を90日以内に行わない場合、永住ビザは取り消し対象となります。
また、虚偽の届出を行った場合にも取り消し対象となります。

(入管法第22条の4第1項9号、10号)

退去強制による取り消し

    例えばこれらの事由に該当し退去強制処分となった者は、永住ビザの取り消し対象となります。

  • 無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者
  • 薬物違反により有罪判決を受けた者
  • 売春に直接関係がある業務に従事する者

長期間の日本出国

永住ビザの取得者が日本から出国する場合、事前に再入国の許可を得ておかなくては永住ビザは消滅し再入国する事はできません。
永住ビザは自由に出入国できるものと考え、せっかくの永住ビザが消滅とならないように気をつけてください。

みなし再入国

再入国許可を取得しなくても、1年以内に再入国するのであれば、再入国が認められる制度です。
出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可を希望する事を伝えます。

    対象

  • 有効な旅券を所持している者
  • 在留カードを所持している事
  • 「3ヶ月」以下の在留期間の者及び「短期滞在」で在留する者以外

みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年間となります(特別永住者は2年)。

みなし再入国の期間延長は海外ではできないので、出国後1年以内に再入国しないと在留資格は消滅します。

お問い合わせフォーム電話番号
メール問い合わせ

 

お問い合わせ

トップへ戻る