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永住ビザは、外国人が日本に在留する為の在留資格の一つです。
就労制限がなくなり、更新の必要がないというメリットがありますが、永住ビザ取得後も外国人である事に変わりはなく、退去強制の対象にもなります。また在留カードの携帯義務や、再入国の手続きも必要です。

 

 

永住ビザを取得できるのは

  • 日本で他の在留資格を持つ外国人
  • 日本国籍を離脱した人
  • 日本で出生した外国人

永住ビザは、これらの方が在留資格の取得や変更許可申請をする事で許可されます。
つまり、日本に入国する際に永住許可が欲しい!という事はできません。

永住ビザの要件

永住ビザが認められるかどうかは、まず各要件に適合しているかどうかを判断します。

法律上の要件
  1. 素行が善良である事(素行善良要件)
    • 法律を遵守し、日常生活において非難されることのない生活を営んでいること。
  2. 素行が善良とは、法令に違反していない事(懲役、禁錮又は罰金に処せられていないこと)をいいます。
    ただし、禁錮以上の刑を受けてもその後罰金以上の刑を受けずに10年を経過した時や、罰金以下の刑を受けてもその後罰金以上の刑を受けずに5年を経過した時また、執行猶予の期間を経過しその後5年を経過した時には、要件に適合するものとして扱われます。
    少年法による保護処分継続中の者は、要件に適合しません。

     

     

  3. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)
    • 日常生活で公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれること。
  4. 年収300万円程度が必要とされています。配偶者や子など扶養家族がいる場合には、一人につき70万円の年収加算が必要とされます。
    ただし、独立生計要件は必ずしも申請者自身に求められるものではありません。例えば、日本人の配偶者である外国人妻に収入がなくても、夫に安定した収入があれば永住ビザ申請は認められます。世帯単位で安定した生活が認められるならば適合するものとして扱われるという事です。
    しかし、生活保護受給者の永住許可は非常に厳しくなります。

     

     

  5. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益要件)
  6. 次のア〜オに該当している事。
    ア 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。

     

    但し、この10年の期間の中で引き続き5年以上を就労資格又は居住資格を取得して在留している必要があります。この5年には、在留資格「技能実習」及び「特定技能1号での在留は含まれません。

    この10年の期間には特例があり、適合する場合には大幅に短縮されます。

    1回で3ヶ月以上の出国や年間100日以上の出国があると生活の基盤が日本にはないとみなされ、引き続き在留していることにはなりません。再入国の日から滞在日数を積み上げる必要があります。

     

    イ 現在有している在留資格が、最長の在留期間であること。

    当面、在留期間「3年」を取得している場合は、「最長の在留期間」で在留しているものとして扱われます。

     

    ウ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
    法令違反はもちろんの事、交通違反をしていないことも重要です。

     

    軽微な交通違反に関しては、過去5年間で5回ほどの違反であれば永住ビザ申請が認められます。しかし、重度の違反となると非常に厳しくなります。

     

    エ 納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務の義務を適正に履行していること。

     

    税金や年金の納付は当然ですが、納付期限を守っているかも重要です。

     

    オ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

     

    日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又はである場合には、上記(1)及び(2)に適合しなくても良い。また、難民の認定を受けている者は、上記(2)に適合しなくても良いとされます。

原則10年の在留に関する特例

  1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。
  2.   その実子等の場合は、1年以上日本に継続して在留していること。
      (素行善良要件・独立生計要件に適合しなくても良い。)

  3. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。
  4.  

  5. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して日本に在留していること。
  6.   (独立生計要件に適合しなくても良い。)

     

  7. 高度専門職に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって、

    ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
    3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

  8. 高度専門職に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって、

    ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
    1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

  9. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

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