在留資格、ビザ申請(Status of residence)は愛知県一宮市のなかむら行政書士事務所にお任せください。

在留資格・Visa(Status of residence)

在留資格・ビザ

 

在留資格・ビザ

在留資格・ビザ申請手続き

  • 永住許可申請
  • 在留資格変更許可 
  • 在留資格更新許可
  • 在留資格取得許可
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 再入国許可申請・就労資格証明書交付申請

 

お気軽にご相談ください

なかむら行政書士事務所では、在留資格・ビザ申請の手続きやお悩みついて無料相談を行っております。
相談料などはお気になさらず、在留資格・ビザ申請どのような内容でもご相談ください。

 

在留資格・ビザ申請のサポート内容

永住ビザ(Permanent Residence)

永住ビザ

永住ビザは、外国人が日本に在留する為の在留資格の一つです。

 

 

 

≫詳細ページ

永住ビザへの変更例

永住ビザへの変更例

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在、就労ビザから永住ビザへの変更例。

 

 

 

≫詳細ページ

 

短期滞在ビザ(Short-stay visa)

短期滞在

観光、短期商用、親族・知人訪問を目的として来日するビザです。

 

 

≫詳細ページ

定住者ビザ(Long-term resident)

定住者

「告示定住」と、特別な理由がある場合に認められる「告知外定住」があります。

 

≫詳細ページ

 

在留資格変更許可

(Change of Status of Residence)

ビザ変更

在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の許可です。

 

≫詳細ページ

在留資格更新許可

(Extension of Period of Stay)

ビザ更新

在留期間を超えて日本に在留する場合には、更新の手続きが必要になります。

 

≫詳細ページ

 

初回相談は無料

お問い合わせフォーム電話番号
メール問い合わせ

ご相談


在留資格・Visa(Status of residence)記事一覧

永住ビザは、外国人が日本に在留する為の在留資格の一つです。就労制限がなくなり、更新をする必要がないというメリットがありますが、永住許可取得後も外国人である事に変わりはなく、退去強制の対象にもなります。また在留カードの携帯義務や、再入国の手続きも必要です。永住許可フルサポートには、次の内容が含まれます。永住ビザ取得までのご相談及び出張相談許可取得までのご相談、及び出張相談に相談料は一切かかりません。...

永住者の在留資格は、日本で他の在留資格を持つ外国人や日本国籍を離脱した人、日本で出生した外国人に対して、在留資格の変更や在留資格の取得によって許可されます。日本人/永住者の配偶者等から永住ビザへの変更日本人の配偶者等のビザや永住者の配偶者等のビザを持つ者が永住ビザへ変更する場合です。この日本人/永住者の配偶者等に該当するのは、「配偶者」と「子」になります。永住者の許可申請では住居要件として、「原則...

短期滞在のビザは、観光、短期商用、親族・知人訪問を目的として来日する為のビザです。在留期間は90日、30日、15日とあり、いずれの場合でも報酬を得る就労活動はできません。ビザの発給申請は日本の出入国管理局に対して行うのではなく、海外の日本大使館・領事館に対して行います。また対象国によっては、日本大使館の指定した代理申請機関を通じた申請のみを受け付けている場合があります。フィリピンでは在フィリピン日...

定住者とは、法務大臣が特別な事情を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者とされています。この定住者の在留資格は、法務大臣の定住者の地位を定める告示により認められる「告示定住」と、告示はないが特別な理由がある場合に認められる余地のある「告知外定住」があります。告知定住とは告示定住の代表的な例として、外国人の妻(夫)の連れ子を日本に呼ぶ場合があります。外国人の妻や夫に連れ子がいる場合で、その子が...

外国人は、在留資格を取得して日本に滞在します。この在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、新しい在留資格に変更する許可が必要になります。在留資格の変更は、変更を希望する時点で申請をすればよい事になります。在留資格変更の代表的な例留学生が日本の大学を卒業して企業に就職する場合「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」への変更。日本で就労している外国人が日本人と結婚し...

外国人は、在留資格を取得して日本に滞在します。在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動のできる根拠であり、活動のできる範囲や身分・地位により細かく定められています。就労可能就労不可外交/公用/教授/芸術/宗教/報道/高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術・人部知識・国際業務/企業内転勤/興行/技能/技能実習/介護/(*1)特定活動(*2)永住者/永住者の配偶者等/日本人の配...

特定技能は、平成31年4月1日に改正入管法が施行され、新しい在留資格として創設されました。特定技能の在留資格に係る制度は、深刻化する人手不足に対応する為、人材を確保する事が困難な状況にある産業分野で、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する事と定義されています。受け入れ対象国は現在9カ国。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルです。特定産業...

トップへ戻る