帰化申請の知識|帰化の基本要件や簡易帰化、必要書類

帰化申請の知識|【愛知県】なかむら行政書士事務所

帰化申請の知識

帰化とは外国人が本国の国籍を喪失して日本国籍を取得すること、つまり日本人になる事です。
帰化申請は一定の期間日本に住むだけで認められるものではありません。定められた条件に適合する事が必要です。
社会生活に不自由の無いレベルの日本語能力が求められますし、日本の法律を守れるのか、生活習慣に馴染んでいるのか、安定した生活を営む事ができるのかも審査対象となります。

帰化申請の第一歩は要件確認

ご案内

帰化申請は大別して、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類です。

 

帰化申請の第一歩は、これら各帰化の要件に適合するかの判断になります。
当事務所の無料相談では帰化の要件に適合するのかをご説明し、帰化申請の疑問点や不安を解消させていただきます。

帰化申請の流れはコチラ

帰化申請・7つの基本要件

帰化するには、次の7つの要件に適合する事が必要です。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有する事。(住居要件)
  2. 20歳以上で本国法により能力を有する事。(能力要件)
  3. 素行が善良である事。(素行要件)
  4. 安定した生計を営める事。(生計要件)
  5. 帰化によってそれまでの国籍を喪失する事。(重国籍防止条件)
  6. 日本国政府を暴力で破壊する事を企てない事、団体に加入しない事。(思想要件)
  7. 日本語の読み書きができること。(日本語能力)

 

【住居要件】
引き続き5年以上とは、継続して5年以上ということです。
過去5年間で1回の出国が3ヶ月を超えている場合、また過去5年間の内で1年のトタール出国日数が150日を超えている場合には、引き続き滞在しているとはみなされません。

 

自分が過去にどのくらい出国しているかは、パスポートの出入国スタンプである程度判断できます。
出入国日数がきわどい場合や判別できない場合には、出入国在留管理庁に対して出入国記録の開示請求を行い判断します。

 

住居要件の5年間の間に、3年程度就労している事が必要です。原則アルバイトは認められません。正社員や契約社員、派遣社員として就労ビザを取得している必要があります。

 

引き続き10年以上日本に住んでいる方は、1年間の就労の事実があれば認められます。(簡易帰化申請)

 

【能力要件】
20歳未満の子は単独では帰化申請できませんが、父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合は、その子の帰化も認められます。
これは父母の帰化が認められれば、その子は日本人の子として帰化申請が認められると言う事です。

 

【素行要件】
素行が善良である事とは、税金の滞納や年金の不払いがない事、前科のない事また、交通事故や交通違反の有無が総合的に考慮されます。
税金の滞納や年金の不払いがある状態では、帰化申請は出来ません。しかし、滞納や不払いがあっても、完納すれば帰化申請は出来ます。
交通違反は、過去5年間について証明する必要があります。軽微な違反ならば問題ないとされますが、一発取消など重大なものでは、相当期間をおかなくては帰化申請できないとされています。
国民年金の不払いは、直近1年分を支払う必要があります。また、配偶者や婚約者、ご家族に滞納者がいる状態では帰化申請出来ませんので注意が必要です。

 

【生計要件】
安定した生活を営めるかどうかは、生計を同じくする親族単位で判断されます。
申請者自身に収入がなくても(例えば専業主婦の外国人)、配偶者の収入やその他の親族のサポートによって安定した生活を営めるのであれば、条件を満たします。年金生活者であっても貯蓄があり、親族のサポートがあれば同様となります。
例え年収が低いとしても、支出を抑えて生活できていれば条件を満たします。逆に収入が多くても、支出や借金が多いのでは条件を満たしません。
生活保護を受けている場合、その事実だけをもって帰化申請ができないとはいえませんが、非常に厳しい状態です。

 

【日本語能力】
小学校2〜3年生程度の読み書きの能力です。
日常会話は十分だとしても、簡単な日本語テストが行われる場合が多いです。
ただし、テストは1度きりのものではありません。結果が不十分となっても、後日再挑戦する事が可能です。

 

簡易帰化の要件

帰化するための要件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想F日本語能力があり、原則としてこの要件に適合する必要があります。
このとき帰化申請をする者が簡易帰化の要件を満たす場合には、@住居要件A素行要件B生計要件が緩和されます。
ただし、緩和されるといっても必要年数などが引き下げられるだけで、帰化申請の審査自体が簡単になる訳ではありません。

住居要件の緩和

  1. 日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。
  2. 日本で生まれた人で、3年以上日本に住所または居所を有し、父母が日本生まれの人。
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する人。

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。

住居要件・能力要件の緩和

  1. 日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有する人。
  2. 結婚後、3年間待つ必要はありません。3年間日本に在留し、その後日本人と結婚すれば帰化申請できます。

  3. 日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する人。

海外で結婚し2年を経過した後、日本に1年間住んでいれば帰化申請できます。

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても、また20歳未満でも帰化申請できるようになります。

住居要件・能力要件・生計要件の緩和

  1. 日本人の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人。
  2. 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組の時に本国で未成年であった人。
  3. 元日本人で、日本に住所を有する人。
  4. 日本生まれで、出生の時無国籍で、引き続き3年以上日本に住所を有する人。

大帰化とは

日本で特別に功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て帰化の許可をするものです。
日本では大帰化の前例は未だありません。

永住と帰化の違い

永住許可を受けると「永住者」の在留資格で日本に在留する事ができます。
永住者には就労制限がなく、在留資格更新の手続きが不要という大きなメリットがあります。
ただし、永住ビザ取得後も外国人である事に変わりはなく、退去強制の対象にもなり、また在留カードの携帯義務や、再入国の手続きも必要です。

 

対して帰化は、それまでの国籍を喪失して日本国籍を取得し日本人になることです。日本人と同じ権利を取得し同時に義務を負います。

永住者の在留資格は日本で他の在留資格を持つ外国人や日本国籍を離脱した人、日本で出生した外国人に対して、在留資格の変更や在留資格の取得によって許可されます。つまり、いきなり日本に来て永住許可が欲しいという事はできないんです。

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必要書類の収集・作成

提出書類

帰化するための要件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想F日本語能力があり、原則としてこの要件に適合する必要があります。
簡易帰化の要件に該当する方は、住居要件・能力要件・生計要件が緩和されます。

 

 

 

帰化申請で提出する書類は、帰化の要件を満たす根拠を示し、その証明をするものです。
ですから申請者の国籍や現在までの経歴、家族構成により必要となる書類は異なります。
帰化申請の要件に適合する事を確認した後は、必要書類の収集・作成になります。

提出書類の分類

    提出書類は大きく3種類に分けられます。

  1. 申請用紙に記載して提出するもの。
  2. 官公署から取得して添付するもの。
  3. ご自身の持っている書類を添付するもの。

作成する書類

帰化申請の為に提出する書類は申請者本人のもので20種類以上、これに親族や配偶者のものを含めると膨大な数となります。
記載方法は細かく定められており、申請者の生活現状、家族構成、経歴(学歴・職歴)などを詳細に記載します。

帰化許可申請書

帰化許可申請書

申請年月日は申請書の受付の際に記入します。
申請者の写真を、正副それぞれに貼付します。6か月以内のものです。
15歳未満の子の場合、法定代理人と写ったものを貼付します。
生年月日は、年号で記載します。(法務局への提出書類なので、すべて年号表記で記載します。)

親族の概要(その1・その2)

親族概要書

在日親族と在外親族を分けて作成します。
元配偶者・配偶者の両親・内縁の夫(妻)・婚約者も記載します。死亡者も記載します。

帰化の動機書

動機書

申請者本人が手書きで作成します。パソコンや消せるボールペン出の記入はできません。
A4用紙1枚程度に、なぜ帰化したいのか・帰化した後の目標・将来の希望などを記載します。
15歳未満の申請者は提出不要です。

履歴書(1・2)

履歴(その1・その2)

履歴(その1・その2)

履歴書は、住居歴・学歴・職歴を記載するその1と、出入国歴・技能資格・賞罰を記載するその2があります。
年号は元号で記載します。住居歴、職歴ともに空白期間の無いように記載します。
過去の居住歴については、出入国在留管理庁に対して外国人登録原票の開示請求を行い確認できます。

15歳未満は提出不要です。
履歴書の内容を証明する為に次の資料を添付します。(法務局の指示により異なります)

  • 自動車運転免許証の写し(表裏)
  • 技能・資格を証する書類(記載する場合は写しを提示)
  • 卒業証明書又は卒業証書の写し(最終学歴)
  • 在学証明書(在学中の方)・成績証明書(通知表でも可)
  • 在勤証明書
  • 感謝状・表彰状
宣誓書

宣誓書

申請書を提出する際に、署名・捺印します。
15歳未満の申請者は提出不要です。

申述書

申述書

実母に記載してもらいます。
実母が既に亡くなっているときは実父、実父も亡くなっているときは、兄弟姉妹の第1子が代表して記入します。

生計の概要(1・2)

生計の概要(1・2)

生計の概要(1・2)

世帯を同じくする家族ごとに作成します。重要なのは、収入と支出を同額にすることです。
住居が賃貸の場合、新貸借契約書や駐車場契約書の写しを提出します。
動産は100万円以上のものを記載します。国外の不動産も記載します。
預金口座は、代表的なものを記載し総額を記載します。口座の写しは、法務局から指示があった時に提出します。
児童福祉手当を受給している場合、証明書を提出する必要があります。
内容を証明する為に次の資料を添付します。

  • 新貸借契約書や駐車場契約書の写し
  • 児童福祉手当を受給の証明書
  • 土地・建物登記簿謄本(土地・建物所有の時)
事業概要

事業概要

会社経営者・個人事業主・父母兄弟が取締役の時にも提出します。
1事業に1通作成します。
単に役員として登記されている方も必要です。

在勤及び給与証明書

在勤及び給与証明書

給与収入がある方は、勤務先に書類を記載してもらいます。
会社印または、給与支払責任者の印が必要です。
配偶者及び生計を同じくする親族が給与収入を得ている場合、全員分が必要です。
申請月の先月分を記載してもらいます。

自宅付近の略図

自宅付近の略図

過去3年以内に移転している場合、「前自宅付近の略図」も提出します。
グーグルの地図を貼り付けても良いです。

勤務先付近の略図

勤務先付近の略図

過去3年以内に転職している場合、「前勤務先付近の略図」も提出します。
申請者が無職で両親や配偶者に扶養されている場合は、両親・配偶者の勤務先の略図を記載します。
主婦や学生で3年間無職の方は不要です。

事業所付近の略図

事業所付近の略図

会社経営者・個人事業主・父母兄弟が経営する会社の取締役の時に提出します。

 

官公署から取得する書類

申請者の国籍や身分関係を証明する書類、作成した書類の内容を証明する為に添付する書類です。

本国の身分関係を証明できる書類 出生証明書・結婚証明書・死亡証明書・親族関係証明書・離婚証明書・養子縁組証明書など。

各国により名称や取得方法は様々です。
外国書類には、全て翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

日本の戸籍謄本 配偶者、日本人の婚約者、父母兄弟に帰化した者がいるときは、該当する日本人の戸籍謄本を提出します。

元配偶者や子供がいる場合、その事実が記載されている戸籍を提出します。

各種記載事項証明書 申請者が日本で出生、婚姻、離婚、死亡、養子縁組等をしている時や父母が日本で婚姻、離婚、死亡している時は記載事項証明書が必要です。

出生届・婚姻届・離婚届・死亡届・養子縁組届・養子離縁届・認知届・親権届

住民票 配偶者及び子または同居者が日本人の場合に提出します。申請者本人の住民票も提出します。

住民票は、記載事項に省略のないもので、マイナンバーは不要です。

国籍喪失の証明書 中国では退出中華人民共和国国籍証書・台湾では内政部国籍喪失許可証書を、法務局から提出の指示があるときに提出します。翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。
源泉徴収票 直近年度のものが必要です。会社に発行してもらいます。 
市県民税納税証明書 直近年度のものが必要です。市区町村役場で取得できます。 
課税証明書・非課税証明書  直近年度のものが必要です。市区町村役場で取得できます。 

所得がない方や収入が低い方はは、非課税証明書による証明が必要になります。 

法人税納税証明書(その1・その2) 会社経営者・会社の役員・同居の家族が会社経営者の時にも提出します。

税務署にて取得します。  

(法人・個人)消費税納税証明書(その1) 前々年の売り上げが1,000万円を超える場合に課税対象になります。

非課税の場合、提出は不要です。
税務署にて取得します。 

(法人・個人)事業税、法人県民税納税証明書  事業税は、290万円の控除額があるので、所得がこれ以下の場合には課税されません。

非課税の場合、提出は不要です。 
県税事務所で取得します。

所得税納税証明書(その1・その2) 個人事業主の場合、直近3年分が必要になります。

給与所得者で確定申告している方や、2か所以上から給与をもらっている方、給与が年間2,000万円を超える方も必要です。

運転記録証明書 自動車安全運転センターが発行した過去5年間の運転記録証明書を提出します。

警察署で証明書申込用紙をもらい、ゆうちょ銀行・郵便局から振込めば自宅に届きます。
免許を失効・取り消された事のある方は、運転免許経歴証明書を取得します。

ご自身の持っている資料・書類

申請者ご自身が持っている資料や書類を提出します。

パスポートの写し

新旧パスポートの表紙及びスタンプのあるページ全ての写し。

在留カードの写し 表と裏をコピーします。
運転免許証の写し 表と裏をコピーします。
ねんきん定期便、年金の領収書の写し ねんきん定期便は、誕生日月に送られてきます。

日本年金機構のねんきんネットでは、過去の年金記録が確認できます。

 

申請者の国籍や状況により、収集する書類は異なります。
追加書類の提出を求められる場合があります。


帰化申請はどこでするの

帰化申請は申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局その支局の国籍担当窓口に本人が出頭して、書面で申請をします。
帰化申請、国籍取得の届出共に本人申請が原則です。事務所が代理提出する事はできませんが申請時の同行は可能です。
申請受理後は面接があり、追加書類の提出を求められる事もあります。

帰化申請は個人により提出書類が異なりその量は膨大なものになります。事前に専門家に相談し、より確実な帰化申請する事をおすすめします。

ご案内

 

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