帰化の基本要件や帰化後の手続き、名前、戸籍について

なかむら行政書士事務所

帰化申請の知識

 

ご説明

帰化するには、その第一歩である基本要件に適合する必要があります。その後、必要書類の収集・作成となりますが、その他にも様々な知識が必要となります。
ここでは帰化申請のために必要となる許可後の手続きや戸籍の編成また、名前の付け方や本籍についてご説明いたします。


帰化申請・7つの基本要件

帰化するには、次の7つの要件に適合する事が必要です。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有する事。(住居要件)
  2. 20歳以上で本国法により能力を有する事。(能力要件)
  3. 素行が善良である事。(素行要件)
  4. 安定した生計を営める事。(生計要件)
  5. 帰化によってそれまでの国籍を喪失する事。(重国籍防止条件)
  6. 日本国政府を暴力で破壊する事を企てない事、団体に加入しない事。(思想要件)
  7. 日本語の読み書きができること。(日本語能力)

 

【住居要件】引き続き5年以上日本に住所を有する事

引き続き5年以上とは、継続して5年以上ということです。
例えば、3年間日本に滞在した後1年間母国へ帰り、その後2年間日本に滞在しても、引き続き5年以上日本に滞在しているとは認められません。
過去5年間のうち、1度の出国が3ヶ月を超えている場合、また1年で合計150日以上出国していると、それまでの居住日数は帳消となり、その時点から改めて5年間の居住日数が必要となります。

 

過去の出国日数は、パスポートの出入国スタンプである程度判断できます。
出国日数がきわどい場合や判別できない場合には、出入国在留管理庁に対して出入国記録の開示請求を行うことで正確な日数を確認できます。

 

【能力要件】20歳以上で本国法により能力を有する事

20歳未満の子は単独では帰化申請できませんが、父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合は、その子の帰化も認められます。
これは父母の帰化が認められれば、その子は日本人の子として帰化申請が認められると言う事です。
20歳未満であっても、日本人の配偶者で20歳未満の者や、親が先に帰化した未成年の子など、簡易帰化に該当する者は帰化申請できます。

 

【素行要件】素行が善良である事

素行が善良である事とは、税金の滞納や年金の不払いがない事、前科のない事また、交通事故や交通違反の有無が総合的に考慮されます。
税金の滞納や年金の不払いがある状態では、帰化申請は出来ません。しかし、滞納や不払いがあっても、完納すれば帰化申請は出来ます。
国民年金の不払いは、直近1年分を支払う必要があります。また、配偶者や婚約者、同居の親族に滞納者がいる状態では帰化申請出来ませんので注意が必要です。
交通違反は、過去5年間について証明する必要があります。軽微な違反ならば問題ないとされますが、一発取消など重大なものでは、相当期間をおかなくては帰化申請できないとされています。

 

【生計要件】安定した生計を営める事

安定した生活を営めるかどうかは、生計を同じくする親族単位で判断されます。
申請者自身に収入がなくても(例えば専業主婦の外国人)、配偶者の収入やその他の親族のサポートによって安定した生活を営めるのであれば、条件を満たします。年金生活者であっても貯蓄があり、親族のサポートがあれば同様となります。
例え年収が低いとしても、支出を抑えて生活できていれば条件を満たします。逆に収入が多くても、支出や借金が多いのでは条件を満たしません。
生活保護を受けている場合、その事実だけをもって帰化申請ができないとはいえませんが、非常に厳しい状態です。

 

【日本語能力】日本語の読み書きができる事

小学校2〜3年生程度の読み書きの能力です。
日常会話は十分だとしても、簡単な日本語テストが行われる場合が多いです。
ただし、テストは1度きりのものではありません。結果が不十分となっても、後日再挑戦する事が可能です。

簡易帰化とは

簡易帰化とは、日本と特別な関係にある外国人(日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者)で、一定の要件を満たす者については帰化の要件が一部緩和されるものです。

 

帰化の基本要件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想要件F日本語能力があり、原則としてこの要件に適合する必要があります。
この時、簡易帰化の要件を満たす場合には、@住居要件A能力要件B生計要件が緩和されます。
(素行要件は緩和されません)
ただし、緩和されるといっても必要年数などが引き下げられるだけで、帰化申請の審査自体が簡単になる訳ではありません。

簡易帰化の要件

住居要件の緩和
  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人。
  2. 父母が外国籍を取得した後、その外国籍の子供が帰化申請する場合などです。

  3. 日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれた人。
  4. 在日韓国人や朝鮮人の方が当てはまります。

  5. 引き続き10年以上日本に居所を有する人。
  6. この10年の期間の中で1年以上の就労期間があれば帰化申請ができます。

 

住居要件・能力要件の緩和
  1. 日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有する人。
  2. 結婚後、3年間待つ必要はありません。既に日本に3年間在留している外国人は、日本人と結婚すればその時点で帰化申請できます。

  3. 日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する人。
  4. 海外で結婚し2年を経過した後、日本に1年間住んでいれば帰化申請できます。

    これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。また、20歳未満であっても帰化申請ができます。

 

住居要件・能力要件・生計要件の緩和
  1. 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人。
  2. 父母が先に帰化し、その子が後から帰化する場合が当てはまります。
    国籍留保の届出をしなかった者が20歳を超えた場合、元日本国籍を有していた者として、簡易帰化申請による国籍取得が可能です。

  3. 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった人。
  4. 外国人と日本人が再婚し、その外国人の未成年の連れ子が日本人の養子となった場合が当てはまります。

  5. 日本の国籍を失った人(日本に帰化した後日本の国籍を失った者は除く)で、日本に住所を有する人。
  6. 元日本国籍を有していた者が当てはまります。

  7. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する人。
  8.  

    これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。
    また、20歳未満であっても帰化申請ができますし、生計要件も考慮されません。

 

大帰化とは

帰化申請は大別して、普通帰化・簡易帰化・大帰化の3種類があります。
大帰化とは、日本で特別に功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て帰化の許可をするものです。
日本では大帰化の前例は未だありません。

永住と帰化の違い

永住者の在留資格は外国人が日本に在留するための在留資格の一つです。
永住許可は、既に他の在留資格を持つ外国人が在留資格の変更により取得する場合や、日本で出生した外国人の子が在留資格の取得申請を行い取得できます。
特徴として、他の在留資格と比べ活動内容や在留期間の制限がないという点があります。その為、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるとされ、一般の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。
永住許可により永住者となっても、あくまで日本に在留する外国人である事に変わりはありません。取消や退去強制の対象にもなりますし、在留カードの携帯義務もあり、再入国の手続きも必要です。

 

対して帰化は、それまでの国籍を喪失して日本国籍を取得し日本人になることです。日本人と同じ権利を取得し同時に義務を負います。

永住者の在留資格は日本で他の在留資格を持つ外国人や日本国籍を離脱した人、日本で出生した外国人に対して、在留資格の変更や在留資格の取得によって許可されます。つまり、いきなり日本に来て永住許可が欲しいという事はできないんです。

永住許可申請の変更例はコチラ

 

永住許可申請の料金はコチラ

帰化申請はどこでするの

帰化申請は申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局その支局の国籍担当窓口に本人が出頭して、書面で申請をします。
帰化申請、国籍取得の届出は本人申請が原則です。事務所が代理提出する事はできませんが申請時の同行は可能です。
申請受理後は面接があり、追加書類の提出を求められる事もあります。

帰化申請は個人により提出書類が異なりその量は膨大なものになります。事前に専門家に相談し、より確実な帰化申請する事をおすすめします。

ご案内

 

帰化申請の流れはコチラ

許可後の手続き

市役所への手続き

当事務所では、帰化申請国籍取得の届出が無事完了した後の手続きもサポートいたします。

    完了後の手続きには、

  • 市役所への帰化の届出や国籍取得の届出
  • 在留カードの返納
  • 免許証の氏名変更やパスポートの申請
  • がございます。

市役所への帰化の届出

帰化が許可されると官報に告示され「帰化者の身分証明書」が交付されます。
帰化の効力は官報に告示されたときから生じますが、戸籍は自動的に作られるわけではありません。
戸籍編成の為、官報告示の日から1ヶ月以内に「戸籍法上の帰化届」をする必要があります。 (戸籍法102条2)
届出地は、届出人の本籍地、住所地、所在地、新しい本籍地のうちのいずれかの市区町村役場で行うことができ、1〜2週間で取得可能となります。

官報とは国が発行する機関紙のことです。
直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)はインターネット官報として無料閲覧できます。

在留カードの返納

外国人が帰化申請により日本国籍を取得した場合、帰化の日から14日以内に在留カードを返納しなくてはいけません。
返納方法については、住居地を管轄する入国管理局に持参するか、必要書類(参考書式「在留カード等の返納について・戸籍謄本)と共に郵送による返納も可能です。
14日以内に返納しなかった場合、20万円以下の罰金に処せられる場合があります。

 

戸籍はどうなるの

夫婦が共に帰化した場合

その夫婦について新戸籍が編成されます。夫婦は同氏で戸籍も同一でなくてはなりません。
筆頭者は夫又は妻のいづれかになります。

日本人の配偶者が帰化した場合

帰化した配偶者が日本人配偶者の氏を称すると決めその日本人配偶者が筆頭者ならば、帰化した配偶者はその日本人配偶者の戸籍に入籍します。
帰化した配偶者の氏を称すると決めた場合、その帰化した配偶者を筆頭者とする新戸籍を編成し、日本人配偶者を入籍させます。

親子が共に帰化した場合

親子が共に帰化した場合や帰化した者の親が日本人の場合は、子は親の戸籍に入ります。
ただし、子が親と異なる氏や本籍を定めた場合や、その子に配偶者や子がある場合には、その子について新戸籍が編成されます。

帰化申請書には、帰化後の氏名を記載する欄があります。
夫婦ともに帰化申請する場合または日本人の配偶者が帰化申請する場合は、帰化後どちらの氏を称するのかを氏の後に()を付けて記載しておきます。

帰化後の名前について

帰化申請書には、帰化後の氏名を記入する欄がありますので、申請書提出までに決めておく必要があります。
氏名に使用できる文字は法律で定められています。

  • 常用漢字表
  • 戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字
  • ひらがな又はカタカナ(変体仮名を除く。)

 

法務省:子の名前に使える漢字、このHPを参考にしてください。

 

帰化後の氏名は、常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に掲げる漢字及びひらがな又はカタカナ以外は使用できません。また、許可後の氏名の変更は非常に難しいものになっています。

 

 

注意点として、同じ戸籍の中で同一の名前は付けることができません。読み方が違っても同じ漢字を付けることはできないのです。
逆に読み方が同じでも、違う漢字であれば付ける事はできます。

名前の変更

名の変更は正当な理由がある場合に家庭裁判所へ変更許可を行う事により可能です。しかし、その正当な理由とは社会生活において支障を来す場合とされ、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りません。
更に氏(姓)の変更許可は、氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合にできるとされており、非常に難しいものとなっています。
帰化後の名前は一生使うものです。簡単に変更できると考えず、しっかりと考えてください。

本籍について

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄があります。本籍と本籍地は同じ意味で使われることがありますが、別物です。
本籍とは戸籍の住所となります。対して本籍地は戸籍を管理する地方自治体ということです。
今後、戸籍を取得する場合には本籍を記入し、戸籍を管理する本籍地の市町村役場に対して請求することになります。
この本籍は国内ならばどこにでも定めることは可能ですが、土地台帳に記載された正確な住所であることが条件となります。(存在しない住所はダメです)

本籍の変更

本籍は一度決めても、転籍届をすることで変更は可能です。
この転籍をすると、転籍後に取得した戸籍の身分事項欄に帰化の事実は表記されません。
ただし、あくまで表面上記載されないだけであり、帰化の事実が抹消される訳ではありません。

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