帰化申請の知識

帰化申請の知識

 

帰化とは外国人が本国の国籍を喪失して日本国籍を取得すること、つまり日本人になる事です。
帰化申請は一定の期間日本に住むだけで認められるものではありません。定められた条件に適合する事が必要です。社会生活に不自由の無いレベルの日本語能力が求められますし、日本の法律を守れるのか、生活習慣に馴染んでいるのか、安定した生活を営む事ができるのかも審査対象となります。

帰化申請の第一歩は要件確認

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帰化申請は大別して、普通帰化簡易帰化大帰化の3種類があります。
帰化申請の第一歩は、これら帰化の要件に適合するかの判断になります。
当事務所の無料相談では帰化の要件に適合するのかをご説明し、帰化申請の疑問点や不安を解消させていただきます。

帰化申請手続きの流れ

普通帰化・7つの基本要件

帰化するには、次の7つの要件に適合する事が必要です。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有する事。(住居要件)
  2. 20歳以上で本国法により能力を有する事。(能力要件)
  3. 素行が善良である事。(素行要件)
  4. 安定した生計を営める事。(生計要件)
  5. 帰化によってそれまでの国籍を喪失する事。(喪失事項)
  6. 日本国政府を暴力で破壊する事を企てない事。(思想)
  7. 日本語の読み書きができること。(日本語能力)

【住居要件】
引き続き5年以上とは、継続して5年以上ということです。
例えば、日本に3年間住んだ後外国で1年間生活し、その後帰国して日本で2年間生活しても、継続して5年とはなりません。
住居要件の5年間の間に、3年間就労している事が必要です。アルバイトは認められません。正社員や契約社員、派遣社員として就労ビザを取得している必要があります。
引き続き10年以上日本に住んでいる方は、1年間の就労の事実があれば認められます。
1度の出国で3ヶ月以上また、1年のうちに150日以上出国すると、引き続き居住しているとは判断されない可能性があります。

 

【能力要件】
20歳未満の子は単独では帰化申請できませんが、父母と一緒に帰化申請し、その父母の帰化が認められる場合は、その子の帰化も認められます。

 

【素行要件】
素行が善良とは、税金の滞納や年金の不払いがない事、前科のない事また、交通事故や交通違反の有無が総合的に考慮されます。
しかし、滞納や不払いがあっても、完納すれば帰化申請はできます。国民年金の不払いは、直近1年分を支払う必要があります。

 

【生計要件】
安定した生活を営めるかどうかは生計を一つにする親族単位で判断されます。申請者自身に収入がなくても、配偶者の収入やその他の親族のサポートによって安定した生活を営めるのであれば、条件を満たします。

 

【日本語能力】
小学校3年生程度の読み書きの能力です。担当官との面接や申請時の誓約書への署名等で確認がされます。
全員ではありませんが、簡単な日本語テストが行われる場合もあります。

簡易帰化の要件

帰化するための要件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想F日本語能力があり、原則としてこの要件に適合する必要があります。
帰化申請をする者が簡易帰化の要件を満たす場合には、@住居要件A素行要件B生計要件が緩和されます。
ただし、緩和されるといっても必要年数などが引き下げられるだけで、帰化申請の審査自体が簡単になる訳ではありません。

住居要件の緩和

  1. 日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。
  2. 日本で生まれた人で、3年以上日本に住所または居所を有し、父母が日本生まれの人。
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する人。

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても帰化申請できるようになります。

住居要件・能力要件の緩和

  1. 日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有する人。
  2. 日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する人。

これらの方は、継続して5年以上日本に住んでいなくても、また20歳未満でも帰化申請できるようになります。

結婚後、3年間待つ必要はありません。3年間日本に在留し、その後日本人と結婚すれば帰化申請できます。
海外で結婚し2年を経過した後、日本に1年間住んでいれば帰化申請できます。

住居要件・能力要件・生計要件の緩和

  1. 日本人の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人。
  2. 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組の時に本国で未成年であった人。
  3. 元日本人で、日本に住所を有する人。
  4. 日本生まれで、出生の時無国籍で、引き続き3年以上日本に住所を有する人。

大帰化とは

日本で特別に功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て帰化の許可をするものです。
日本では大帰化の前例は未だありません。


永住と帰化の違い

永住許可は外国人が日本に在留する為の在留資格の一つです。
在留活動や在留期間の制限はなくなりますが、あくまで日本に在留する外国人です。退去強制の対象にもなりますし、在留カードの携帯義務があり、再入国の手続きも必要です。

 

対して帰化は、それまでの国籍を喪失して日本国籍を取得し日本人になることです。日本人と同じ権利を取得し同時に義務を負います。

永住者の在留資格は日本で他の在留資格を持つ外国人や日本国籍を離脱した人、日本で出生した外国人に対して、在留資格の変更や在留資格の取得によって許可されます。つまり、いきなり日本に来て永住許可が欲しいという事はできないんです。

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必要書類の収集・作成

提出書類

帰化するための要件には、@住居要件A能力要件B素行要件C生計要件D喪失事項E思想F日本語能力があり、原則としてこの要件に適合する必要があります。
簡易帰化の要件に該当する方は、住居要件・素行要件・生計要件が緩和されます。

 

 

帰化申請で提出する書類は、帰化の要件を満たす根拠を示し、その証明をするものです。
ですから申請者の国籍や現在までの経歴、家族構成により必要となる書類は異なります。

 

帰化申請の要件に適合する事を確認した後は、必要書類の収集・作成になります。

書類の分類

    提出書類は大きく3種類に分けられます。

  1. 申請用紙に記載して提出するもの。
  2. 官公署から取得して添付するもの。
  3. ご自身の持っている書類を添付するもの。

作成する書類

帰化申請書は申請者本人のものだけで10種類以上、これに親族や配偶者のものを含めると膨大な数となります。
記載方法は細かく定められており、申請者の生活現状、家族構成、経歴(学歴・職歴)などを詳細に記載します。

帰化許可申請書

申請年月日、申請者署名は申請書の受付の際に記入します。
申請者の写真を添付します。15歳未満の子の場合は法定代理人と写ったもの。

親族の概要

在日親族と在外親族を分けて作成します。
元配偶者・配偶者の両親・内縁の夫(妻)・婚約者も記載します。死亡者も記載します。

帰化の動機書

申請者本人が手書きで作成します。A4用紙1枚程度に、なぜ帰化したいのか・帰化した後の目標・将来の希望などを記載します。
15歳未満の申請者は提出不要です。

履歴書

履歴書は住居暦・学歴・職歴を記載するものと、出入国歴・技能資格・賞罰を記載する2種類があります。
年号は元号で記載します。
15歳未満は不要です。
履歴書の内容を証明する為に次の資料を添付します。

  • 自動車運転免許証
  • 技能・資格を証する書類
  • 卒業証明書
  • 在学証明書(在学中の方)・成績証明書(通知表でも可)
  • 在勤証明書
  • 感謝状・表彰状
宣誓書

申請書を提出する際に署名し捺印します。
15歳未満の申請者は提出不要です。

申述書

実母に記載してもらいます。
実母が既に亡くなっているときは実父、実父も亡くなっているときは、兄弟姉妹の第一子が代表して記入します。

生計の概要

世帯を同じくする家族ごとに作成します。
動産は100万円以上のものを記載します。国外の不動産も記載します。
内容を証明する為に次の資料を添付します。

  • 預金残高証明・通帳の写し
  • 土地・建物登記簿謄本(土地・建物所有の時)
事業概要

会社経営者・個人事業主・父母兄弟が経営する会社の取締役の時に提出します。
1事業に1通作成します。
単に役員として登記されている方も必要です。

在勤及び給与証明書

給与収入がある方は勤務先に書類を記載してもらいます。
会社印または、給与支払責任者の印が必要です。
配偶者及び生計を同じくする親族が給与収入を得ている場合は、全員分が必要です。

自宅付近の略図

過去3年以内に移転している場合、「前自宅付近の略図」も提出します。
グーグルの地図を貼り付けても良いです。

勤務先付近の略図

過去3年以内に転職している場合、「前勤務先付近の略図」も提出します。
申請者が無職で両親や配偶者に扶養されている場合は、両親・配偶者の勤務先の略図を記載します。
主婦や学生で3年間無職の方は不要です。

事業所付近の略図 会社経営者・個人事業主・父母兄弟が経営する会社の取締役の時に提出します。

 

官公署から取得する書類

申請者の国籍や身分関係を証明する書類、作成した書類の内容を証明する為に添付する書類です。

 

 

本国の戸籍謄本 申請者本人の父母及び配偶者の父母の記載のあるもの。翻訳文を提出する。
パスポートの写し スタンプのあるページ全ての写し。
日本の戸籍謄本 配偶者、日本人の婚約者、父母兄弟に帰化した者がいるときは、該当する日本人の戸籍謄本を提出する。
各種記載事項証明書 韓国・朝鮮の人、中国(台湾)の人は出生地、父母の婚姻時から現在までの兄弟姉妹を含む身分事項が分かる家族関係記録事項証明書、戸籍(除籍)謄本が必要。

日本の戸籍(除籍)謄本。出生届けの写し・婚姻届の写し・離婚届の写し・死亡届の写し・養子縁組届けの写し・養子離縁届けの写し・認知届の写し・

住民票の写し 配偶者及び子または同居者が日本人の場合に提出。
国籍喪失の証明書 中国では退出中華人民共和国国籍証書・台湾では内政部国籍喪失許可証書を、法務局から提出の指示があるときに提出。翻訳文を提出する。

韓国では不要。

在留カードの写し 外国人登録証明書に代わるものです。
運転記録証明書 自動車安全運転センターが発行した過去5年間の運転記録証明書を提出。

申請者の国籍や状況により、収集する書類は異なります。


帰化申請はどこでするの

帰化申請は申請者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局その支局の国籍担当窓口に本人が出頭して、書面で申請をします。
帰化申請、国籍取得の届出共に本人申請が原則です。事務所が代理提出する事はできませんが申請時の同行は可能です。
申請受理後は面接があり、追加書類の提出を求められる事もあります。

帰化申請は個人により提出書類が異なりその量は膨大なものになります。事前に専門家に相談し、より確実な帰化申請する事をおすすめします。

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