愛知一宮市のなかむら行政書士事務所です。遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続手続きを扱っております。

遺産分割協議書について

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書

被相続人の死亡により、その相続財産は一旦は相続人の共有財産となります。
遺産分割協議とは、その共有財産について「誰が・何を・どれだけ」所有するのかを決定するものです。
各相続人は、遺言書により「分割禁止の特約」がない限りは、いつでも分割の請求ができます。また、遺産分割協議が不成立となった時は、家庭裁判所に分割請求の申立を行う事ができます。

 

 

遺産分割協議は相続人全員が一堂に会して話し合うのが望ましいのですが、仕事や住所地の関係で上手くスケジュールが立たない場合もあります。その場合は相続人全員の同意により電話や手紙で内容を進め、協議書を郵送して署名押印する方法も認められます。
また遺産分割協議書は1通のみの作成というわけではありません。相続人の数だけ作成し、各相続人が署名押印する事も可能です。

 

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。マイナスの財産である借金や債務などは遺産分割の対象にはなりません。法定相続分により当然に分割され、各相続人が負担する事になります。

 

遺産分割の方法

実際に相続財産を配分する際は、財産の状態や各相続人の生活状況、事情を考慮して配分が決定されます。また、特別受益寄与分が考慮されます。

 

分割方法

現物分割

その現物をそのまま分割配分する方法。
土地の分筆や預金の分配など。

換価分割

財産を売却してその代金を分配する方法。
均等に分割できない場合に現金で差額を補充する。

代償分割

相続財産を特定の相続人が取得し、他の相続人に対しては相続分に応じて金銭による支払いを行う方法。
現物取得する相続人に、支払い能力がある事が必要。

共有 相続財産を共同相続人で共同所有すること。

 

特別受益と寄与分

特別受益(特別受益の持ち戻し)とは、被相続人から遺贈や生活の為に贈与を受けた相続人に対して、既に財産の配分があったものとみなしてその額を考慮する事です。
(つまり、事前に贈与を受けた相続人は、遺産分割では他の相続人より贈与の分だけ少ない配分になるという事です)
被相続人は、この特別受益の持ち戻しを免除することができます。遺贈の場合は遺言書でしなくてはいけません。
(遺贈した相続人の相続分を算定する際に、特別受益は考慮せず算定するように指示するものです)

 

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合に、その貢献額を考慮して最終的な金額を決定するものです。
(つまり、財産を増やした相続人には、それだけ他の相続人より多く配分されるという事です)
寄与分は、遺産分割協議により主張していく事になります。


相続関係説明図の作成

相続関係説明図

遺産分割協議は共同相続人全員で行う必要があり、全員によらない遺産分割協議は無効です。

 

ご家族の中では亡くなられた方の相続人を予想する事はできると思います。しかし、遺産分割協議を行うには相続人を確定させる必要があります。そしてその遺産分割協議が相続人により行われた事を、家族関係を把握しない金融機関や法務局に対して証明する必要があります。

 

 

相続関係証明図は、遺産分割協議に参加する相続人を明確にし、外部に対して相続人の存在を明らかにするため作成します。
具体的には被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍、改正原戸籍を取得します。また相続人の戸籍を取得して被相続人との関係を確認します。
数次相続代襲相続が発生している場合、数次相続で亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本や、代襲相続での亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本も取得します。

なぜ出生からの戸籍が必要なの

戸籍謄本

戸籍はその人の身分・家族関係の足跡といえる物です。

出生により父母の戸籍に入り、婚姻によって新戸籍が編成(就籍)されます。また戸籍の住所とも言える本籍地は移転(転籍)することも可能です。

 

 

 

死亡時の戸籍ではその時点での情報は確認できますが、戸籍の編成方法が変わった場合(改製)や本籍地を変えた場合には、新しい戸籍で古い情報全てを確認する事はできません。
(戸籍が改製された場合、その時点で籍のある人は新戸籍に記載されますが、死亡した人や結婚して戸籍から抜けた人の情報は記載されません。)
そこで戸籍の足跡をさかのぼり、隠れた相続人は存在しないか調査する事が必要になるのです。

 

数次相続とは

数次相続とは、被相続人の死亡により相続が開始された後、その遺産分割協議や相続登記が終了するまでに相続人Aが死亡し、新たな相続が開始する事(二次相続)をいいます。
相続人Aの死亡によりその地位を承継する者が被相続人の相続権者となるため、相続人Aの出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を確定させます。
数次相続が発生している場合は相続人の範囲が大きくなる事があるため、戸籍調査は特に注意が必要です。


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