永住ビザ【永住許可】は専門のなかむら行政書士事務所へ

永住ビザの知識

永住ビザの取消

 

 

永住ビザは活動内容や在留期間に制限が無いという点で他の在留資格と大きな違いがありますが、外国人が日本に滞在するための根拠であるという事に変わりありません。

 

永住ビザも他の在留資格と同じく外国人が一定の要件に該当する場合、永住ビザは取り消し対象となります。この点永住ビザであっても例外ではないのです。

 

不正に上陸許可又は永住許可を受けた場合

永住ビザを不正手段や偽りによって受けた場合には取り消し対象となります。
不正や偽りでなく不実記載の場合でも、また申請人に故意がなくても取り消される場合があります。

 

住居地の届出をしない場合

中長期在留者は住居地を変更した場合、移転した日から14日以内に変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を届け出なければなりません。この届出を90日以内に行わない場合、永住ビザは取り消し対象となります。
また、虚偽の届出を行った場合にも取り消し対象となります。

 

退去強制による取り消し

    例えばこれらの事由に該当し退去強制処分となった者は、永住ビザは取り消し対象となります。

  • 無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者
  • 薬物違反により有罪判決を受けた者
  • 売春に直接関係がある業務に従事する者

 

長期間の日本出国

永住ビザの取得者が日本から出国する場合、事前に再入国の許可を得ておかなくては永住ビザは消滅し再入国する事はできません。

 

永住ビザは自由に出入国できるものと考え、苦労して取得した永住ビザが消滅とならないように気をつけてください。

 

みなし再入国

再入国許可を取得しなくても、1年以内に再入国するのであれば、再入国が認められる制度です。
出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可を希望する事を伝えます。

    対象

  • 有効な旅券を所持している者
  • 在留カードを所持している事
  • 「3ヶ月」以下の在留期間の者及び「短期滞在」で在留する者以外

みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年間となります(特別永住者は2年)。

みなし再入国の期間延長は原則できません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格は消滅します。


永住許可と在留期間の特例制度

在留期間の特例制度とは、在留資格(Visa)の変更申請や更新申請の間に在留資格の期間満了日が到来しても処分がされる日または、期間満了日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日までは、日本に在留する事ができるというものです。
(30日以下の在留期間は除く)
これは申請中に在留期間が到来した外国人の負担を考えた特例制度といえます。
しかし、永住許可申請の場合にはこの特例制度は適用されません。永住許可ではそれまでの在留資格から永住者への変更申請をすることが多いのですが、永住許可申請の審査中にそれまでの在留期間の満了日が経過しても延長はないのです。しっかりとスケジュール調整する事が重要です。

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