家族滞在ビザは【愛知県】なかむら行政書士事務所へ。

なかむら行政書士事務所

家族滞在

 

案内

家族滞在の在留資格は、一定の在留資格で日本に在留する外国人の扶養家族を受入れる為のもので、その対象には扶養者の配偶者や子が含まれます。
この配偶者と子は、扶養者である者が日本に在留している限り、日本に在留することができます。つまり、扶養者が本国に帰国した後、配偶者や子が家族滞在ビザで日本に在留することはできません。
また、家族滞在ビザでは就労活動は認められません。就労活動を行う場合は「資格外活動の許可」が必要になります。

 

家族滞在ビザ


家族滞在ビザの呼び寄せの対象は

家族滞在で呼び寄せることができるのは、扶養者の配偶者とその子供です。
扶養者の親や兄弟姉妹を呼び寄せることはできません

配偶者と子の呼び寄せ

配偶者とは現在婚姻中の者のことを言います。よって、内縁の妻や夫は含まれません。
子供は嫡出子の他、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。
養子には普通養子と特別養子があり、家族滞在の対象となる養子は普通養子です。

20歳以上の子供でも、学生で親の養育を受けている状態ならば、扶養を受ける状態といえるため、家族滞在ビザでの呼び寄せが可能です。

扶養を受けるとは

家族滞在ビザは、外国人の配偶者または子が日本に在留する外国人の扶養を受けるビザであるといえます。
この扶養を受けるとは、扶養者に扶養の意志があり、かつ、扶養ができる資金的裏付けのあることを言います。
夫婦の場合は原則として同居し、経済的に依存している状態であること、また子供は監護養育を受ける状態である必要があります。

資金的裏付け

扶養者の資金的裏付けには、扶養者の収入だけでなく資産(預貯金)等も認められます。また、第三者による援助がある場合、その援助が安定・継続して行われるなら資金的裏付けがあるものとして認められます。

留学生が配偶者を呼び寄せるには

留学の在留資格を持つ外国人が配偶者や子を家族滞在で日本に呼び寄せる場合、全ての外国人留学生について呼び寄せが認められる訳ではありません。
大学・大学院・専修学校の専門課程に限り、家族滞在での在留資格で配偶者や子を呼び寄せることができます。

親の呼び寄せ

家族滞在ビザでは配偶者やその子の呼び寄せはできますが、親の呼び寄せはできません
しかし、永住ビザを持つ者や帰化した者の親については、親が高齢など一定要件を満たす場合には、「告示外・特定活動」の在留資格を取得できる場合があります。

要件

  • 親が高齢である
  • 配偶者がいない、同居ができない状態である
  • 日本以外に実子などの扶養能力のある親族が居ない
  • 在日親族に親を扶養できるだけの経済力がある

この特定活動は在留資格認定証明書の対象ではないため、短期滞在で招聘後に短期滞在から特定活動へ変更許可申請を行います。

養子の呼び寄せ

家族滞在での呼び寄せ対象は配偶者と子であり、この子には養子が含まれます。
日本人の配偶者等のビザでは一般の養子は含まれず特別養子が対象となります。
日本人・永住者・1年以上の在留期間の定住者・特別永住者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子については定住者告知第7号に該当しますので、定住者ビザを取得できます。

普通養子と特別養子

普通養子は当事者の縁組の意志と届出により成立しますが、特別養子は家庭裁判所の審判により成立するもので、特別養子本人とその父母及びその血族との親族関係が終了するという特徴があります。また、特別養子本人の利益の為特別の必要性があると認められる場合に成立し、その他養親は夫婦共同での縁組、養親や本人の年齢、監護状況の考慮、原則離縁の禁止など、多くの制約があります。

ビザの取得と養子

家族滞在の対象となる養子は普通養子です。特別養子の場合は家族滞在ではなく、日本人の配偶者等のビザを取得します。
対象となる子及び普通養子の年齢に制限はありませんが、年齢が高くなれば審査は厳しくなります。配偶者と子(養子)は扶養者の扶養を受ける状態である事が必要となるからです。

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