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在留資格の変更・更新|【愛知県】なかむら行政書士事務所

在留資格変更許可

 

女性事務員

外国人は、在留資格を取得して日本に滞在します。
この在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、新しい在留資格に変更する必要があります。

 

在留資格の変更は、変更を希望する時点で申請をすればよい事になります。

 

 

 

在留資格変更許可の料金表

在留資格変更の代表的な例

  1. 留学生が日本の大学を卒業して企業に就職する場合
  2. 「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」への変更。

     

  3. 留学生が日本の大学等を卒業後も就職活動をするため日本に滞在する場合。
  4. 日本の大学や大学院等を卒業する者が、卒業後も継続して就職活動を行う場合に「特定活動」へ変更許可申請を行うことで、6ヶ月間の滞在が認められ、更に1度の更新も認められます。

      提出資料には

    • 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
    • 在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書
    • 在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状
    • 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
    • が必要となります。

     

  5. 日本で就労している外国人が日本人と結婚した場合
  6. 「日本人の配偶者等」への在留資格への変更。

     

  7. 「日本人の配偶者等」で在留していた外国人が日本人と死別した場合
  8. 「日本人の配偶者等」の在留資格から「定住者」への変更。

    「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人配偶者は、離婚や死別についての届出義務があります。


在留資格更新許可

 

女性事務員

 

外国人が持つ在留資格には定められた在留期間があります。
この在留期間を超えて日本に在留する場合には、更新の手続きが必要になります。

 

更新内容に変更がない場合は単なる更新なのですが、活動内容に変更がある場合には新規の在留資格取得と同等の提出資料が必要になる事があります。

 

 

在留資格更新許可の料金表

 

在留期間の特例制度

更新申請は、在留期間満了日の3ヶ月前から行えます。
この更新申請や変更申請の間に在留資格の期間満了日が到来しても、処分がされる日または、期間満了日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日までは、日本に在留する事が可能です。

永住許可への変更申請をする場合には、その審査中にそれまでの在留資格も期間が経過しても上記の特例制度は適用されません。
しっかりとスケジュール調整する事が重要です。


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