帰化後の戸籍

 

帰化後の戸籍

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄がありますので、申請書提出までに決めておく必要があります。
帰化が許可されると官報に告示され、その効力は官報に告示されたとき(午前0時)から生じます。しかし、帰化したからといって戸籍は自動的には作られません。

 

戸籍編成の為、官報告示の日から1ヶ月以内に「戸籍法上の帰化届」をする必要があります。(戸籍法102条2)

 

夫婦が共に帰化した場合

その夫婦について新戸籍が編成されます。夫婦は同氏であり、戸籍も同一となります。
筆頭者は夫又は妻のどちらかになります。

 

日本人の配偶者が帰化した場合

@帰化した者が日本人配偶者の氏を称すると決めその日本人配偶者が筆頭者ならば、帰化した者はその日本人配偶者の戸籍に入籍します。
A帰化した者の氏を称すると決めた場合、その帰化した者を筆頭者とする新戸籍を編成し、日本人配偶者を入籍させます。

 

親子が共に帰化した場合

親子が共に帰化した場合や帰化した者の親が日本人の場合は、子は親の戸籍に入ります。
ただし、子が親と異なる氏や本籍を定めた場合や、その子に配偶者や子がある場合には、その子について新戸籍が編成されます。

帰化申請書には、帰化後の氏名を記載する欄があります。
夫婦ともに帰化申請する場合または日本人の配偶者が帰化申請する場合は、帰化後どちらの氏を称するのかを氏の後に(  )を付けて記載しておきます。


本籍について

帰化申請、本籍、戸籍

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄があります。本籍と本籍地は同じ意味で使われることがありますが、別物です。
本籍とは戸籍の住所と言うべきものです。対して本籍地は戸籍を管理する地方自治体ということです。

 

今後、戸籍を取得する場合には本籍を記入し、戸籍を管理する本籍地の市町村役場に対して請求することになります。
この本籍は国内ならばどこにでも定めることは可能ですが、土地台帳に記載された正確な住所であることが条件となります。
有効な本籍として登録可能かどうかは、市町村役場の窓口で確認することができます。

 

本籍は一度定めても、転籍届をすることで変更は可能です。
他の市区町村に転籍をすると、転籍後に取得した戸籍の身分事項欄に帰化の事実は表記されませんが、帰化の事実を全て消し去ることはできません。

 


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