帰化後の戸籍

 

帰化後の戸籍

 

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄がありますので、申請書提出までに決めておく必要があります。

 

帰化が許可されると官報に告示され、その効力は官報に告示されたとき(午前0時)から生じます。しかし、帰化したからといって戸籍は自動的には作られません。

 

戸籍編製の為、官報告示の日から1ヶ月以内に「戸籍法上の帰化届」をする必要があります。(戸籍法102条2)

 

夫婦が共に帰化した場合

その夫婦について新しく戸籍が編製されます。夫婦は同氏であり、戸籍も同一となります。
帰化申請書の帰化後の氏名欄に、夫婦どちらの氏を称するのかを記載しておきます。これによりその者を筆頭者とする戸籍が編製されます。

 

日本人の配偶者が帰化した場合

@帰化した者が日本人配偶者の氏を称すると決め、その日本人配偶者が筆頭者ならば、帰化した者はその日本人配偶者の戸籍に入ります。
日本人配偶者が筆頭者ではない場合には、その日本人配偶者のの戸籍を新しく編製し、帰化した者がその戸籍に入ります。
A帰化した者の氏を称すると決めた場合、その帰化した者を筆頭者とする新戸籍が編製され、日本人配偶者がその戸籍に入ります。

 

親子が共に帰化した場合

親子が共に帰化した場合や帰化した者の親が日本人の場合は、子は親の戸籍に入ります。
ただし、子が親と異なる氏を称する場合や親と異なる本籍を定めた場合には、その子について新戸籍が編製されます。


本籍について

帰化申請、本籍、戸籍

帰化申請書には、帰化後の本籍を記入する欄があります。本籍と本籍地は同じ意味で使われることがありますが、別物です。
本籍とは戸籍の住所と言うべきものです。対して本籍地は戸籍を管理する地方自治体ということです。

 

今後、戸籍を取得する場合には本籍を記入し、戸籍を管理する本籍地の市町村役場に対して請求することになります。
この本籍は国内ならば何処にでも定めることは可能ですが、土地台帳に記載された正確な場所であることが条件となります。
有効な本籍として登録可能かどうかは、市町村役場の窓口で確認することができます。

 

本籍は一度定めても、転籍届をすることで変更は可能です。
他の市区町村に転籍をすると、転籍後に取得した戸籍に帰化の事実は表記されませんが、帰化の事実を全て消し去ることはできません。

 


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