帰化申請の必要書類について解説、必要書類のダウンロードも可能

帰化申請の必要書類|【愛知県】なかむら行政書士事務所

帰化申請の必要書類

必要書類の収集・作成

帰化申請の必要書類

帰化申請の要件に適合する事を確認した後は、必要書類の収集・申請書の作成になります。

 

帰化申請で提出する書類は、帰化の要件を満たす根拠を示し、その証明をするものです。
申請者の国籍や身分関係、現在までの学歴や職歴、家族構成により必要となる書類は異なります。

 

提出書類の分類

    提出書類は大きく3種類に分けられます。

  1. 申請用紙に記載して提出するもの。
  2. 官公署から取得して添付するもの。
  3. ご自身の持っている書類を添付するもの。

 

作成する書類

帰化申請の為に提出する書類は申請者本人のもので20種類以上、これに親族や配偶者のものを含めると膨大な数となります。

 

記載方法は細かく定められており、申請者の、経歴(学歴・職歴)や生活現状、家族構成などを詳細に記載します。

 

帰化許可申請書

帰化許可申請書

申請年月日は申請書の受付の際に記入します。
申請者の写真は6ヵ月以内に撮影したものを、正副それぞれに貼付します。
出生地について番地が不明の場合には以下不詳とします。

親族の概要(その1・その2)

親族の概要(その1・その2)

在日親族と在外親族を分けて作成します。
元配偶者・元配偶者との子・配偶者の両親・内縁の夫(妻)・婚約者も記載します。死亡者も記載します。

帰化の動機書

帰化の動機書

申請者本人が手書きで作成します。パソコンや消せるボールペンでの作成はできません。
A4用紙1枚程度に、帰化の理由・現在までの経緯・帰化後の目標・将来の希望などを記載します。
15歳未満の申請者や特別永住者は提出不要です。

履歴書(その1・その2)

履歴(その1・その2)

履歴書(その1・その2)

履歴書は、住居歴・学歴・職歴・身分関係を記載する「その1」と、出入国歴・技能資格・賞罰を記載する「その2」があります。
年は全て元号で記載します。住居歴、職歴ともに空白期間がないように記載します。
過去の居住歴については、出入国在留管理庁に対して外国人登録原票の開示請求を行い確認できます。

15歳未満は提出不要です。
履歴書の内容を証明する為に次の資料を添付します。(法務局の指示により異なります)

  • 技能・資格を証する書類(記載する場合は写しを提示)
  • 卒業証明書又は卒業証書の写し(最終学歴)
  • 在学証明書(在学中の方)・成績証明書(通知表でも可)
  • 在勤証明書
  • 感謝状・表彰状
宣誓書

宣誓書

申請書を提出する際に署名します。
15歳未満の申請者は提出不要です。

申述書(陳述書)

申述書(陳述書)

実母に記載してもらいます。
実母が既に亡くなっているときは実父、実父も亡くなっているときは、兄弟姉妹の第1子が代表して記入します。
外国書類には、全て翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

生計の概要(1・2)

生計の概要(1・2)

生計の概要(1・2)

世帯を同じくする家族ごとに作成します。重要なのは、収入と支出が同額になることです。
住居が賃貸の場合、賃貸借契約書や駐車場契約書の写しを提出します。
動産は100万円以上のものを記載します。国外の不動産も記載します。
預金口座は、代表的なものを記載し総額を記載します。
口座の写しや残高証明、登記簿謄本は、法務局から指示があった時に提出します。
児童手当を受給している場合、証明書を提出する必要があります。
内容を証明する為に次の資料を添付します。

  • 賃貸借契約書や駐車場契約書の写し
  • 児童手当の受給証明書
  • 土地・建物登記簿謄本(土地・建物所有の時)
事業概要

事業概要

会社経営者・個人事業主・父母兄弟が取締役の時にも提出します。
1事業に1通作成します。
単に役員として登記されている方も必要です。

在勤及び給与証明書

在勤及び給与証明書

給与収入がある方は、勤務先に提出し申請月の前月分を記載してもらいます。
会社印または、給与支払責任者の印が必要です。
配偶者及び生計を同じくする親族が給与収入を得ている場合、全員分が必要です。
特別永住者の場合、給与明細の提出が可能です。

自宅付近の略図

自宅付近の略図

過去3年以内に転居している場合、「前自宅付近の略図」も提出します。
略図はグーグルの地図を貼り付けて作成できます。

勤務先付近の略図

勤務先付近の略図

過去3年以内に転職している場合、「前勤務先付近の略図」も提出します。
申請者が無職で両親や配偶者に扶養されている場合は、両親・配偶者の勤務先の略図を記載します。
主婦や学生で3年間無職の方は不要です。

事業所付近の略図

事業所付近の略図

会社経営者・個人事業主・父母兄弟が経営する会社の取締役の時に提出します。

 

官公署から取得する書類

申請者の国籍や身分関係を証明する書類、作成した書類の内容を証明する為に添付する書類です。

身分関係に関する書類
本国の身分関係を証明できる書類 出生証明書・結婚証明書・死亡証明書・親族関係証明書・離婚証明書・養子縁組証明書など。

各国により名称や取得方法は様々です。
外国書類には、全て翻訳文を付けて提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

日本の戸籍謄本 申請者の配偶者(元配偶者や内縁関係を含む)・子(養子)・婚約者・父母(養父母)が日本国民の場合には、該当する者の戸籍謄本を提出します。

申請者の父母・兄弟姉妹・子の中に帰化や国籍取得をした者がいる場合、その記載がされている戸籍を提出します。

各種記載事項証明書 申請者が日本で出生・婚姻・離婚・養子縁組等をしている時や父母が日本で婚姻・離婚・死亡している時は記載事項証明書が必要です。

出生届・婚姻届・離婚届・死亡届・養子縁組届・養子離縁届・認知届の各記載事項証明書

住民票 申請者本人及び配偶者と子、同居者が日本人の場合に提出します。

住民票は、記載事項に省略のないもので、マイナンバーは不要です。

国籍喪失の証明書 中国では退出中華人民共和国国籍証書・台湾では内政部国籍喪失許可証書を、法務局から提出の指示があるときに提出します。

翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

 

収入・税金関係の書類
源泉徴収票 直近年度のものが必要です。会社に発行してもらいます。 
市県民税納税証明書 直近年度のものが必要です。市区町村役場で取得できます。

同居の家族分も必要です。

課税証明書・非課税証明書  直近年度のものが必要です。市区町村役場で取得できます。 

同居の家族分も必要です。
所得がない方や収入が低い方は、非課税証明書による証明が必要になります。 

所得税納税証明書(その1・その2) 個人事業主の場合、直近3年分が必要になります。

申請者が個人事業主の場合や同居の家族が個人事業者の場合にも必要です。

法人税納税証明書(その1・その2) 会社経営者・会社の役員・同居の家族が会社経営者の時にも提出します。

税務署にて取得します。  

法人市民税納税証明書 直近年度のものが必要です。

市区町村役場で取得できます。

(法人・個人)消費税納税証明書(その1) 前々年の売り上げが1,000万円を超える場合に課税対象になります。

非課税の場合、提出は不要です。
税務署にて取得します。 

(法人・個人)事業税、法人県民税納税証明書  事業税は、290万円の控除額があるので、所得がこれ以下の場合には課税されません。

非課税の場合、提出は不要です。 
県税事務所で取得します。

 

その他
運転記録証明書 自動車安全運転センターが発行した過去5年間の運転記録証明書を提出します。

警察署で証明書申込用紙をもらい、ゆうちょ銀行・郵便局から振込めば自宅に届きます。
免許を失効・取り消された事のある方は、運転免許経歴証明書を取得します。

ねんきん定期便、年金の領収書の写し ねんきん定期便は、誕生日月に送られてきます。

日本年金機構のねんきんネットでは、過去の年金記録が確認できます。

 

ご自身の持っている資料・書類

申請者ご自身が持っている資料や書類を提出します。

パスポートの写し

新旧パスポートの表紙及びスタンプのあるページ全ての写し。

在留カードの写し 表と裏をコピーします。
運転免許証の写し 表と裏をコピーします。
健康保険証の写し 表と裏をコピーします。
卒業証明書又は卒業証書の写し 外国書類には、全て翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

 

申請者の国籍や状況により、収集する書類は異なります。
追加書類の提出を求められる場合があります。


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