国籍取得の届出|【愛知県】なかむら行政書士事務所

国籍取得の届出|【愛知県】なかむら行政書士事務所

国籍取得の届出

 

    日本国籍を取得する方法はどのようなものがあるのでしょうか。
    国籍法には日本国籍の取得方法として次の3種類が定められています。

  1. 出生(国籍法第2条)によるもの
  2. 届出(国籍法第3条,第17条)によるもの
  3. 帰化(国籍法第4条から第9条まで)によるもの
  4.  

    ここでは、出生と届出による日本国籍の取得をご説明いたします。

 

 

女性事務員

当事務所では、帰化申請による日本国籍の取得の他、各種届出による日本国籍の取得をサポートしております。
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 

 

 


出生による日本国籍の取得

    国籍法第2条には、子が出生によって日本国籍を取得できる場合が定められています。

  1. 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
  2. 子の出生前に死亡した父が、死亡の時に日本国民であったとき
  3. 子が日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき(例外的に生地主義を採用)
  4. これらの場合、子は出生により日本国籍を取得できます。 (国籍法2条)

 

出生の時に父または母が日本国民

子が生まれたときに父または母が日本国民なら、その子は日本国籍を取得できます。

 

日本は親が日本国籍なら、その子の出生地が日本国内か国外かを問わず子にも親と同じ国籍を与える血統主義(父母両系血統主義)を採用していますので、子は日本国籍を取得できます。

 

この出生時の父母の日本国籍について、どのように取得したのかは問われません。帰化により日本国籍を取得した者の子も日本国籍を取得できます。

 

出生前に死亡した父が、死亡の時に日本国民であったとき

子の出生時に日本人の父が死亡していた場合、出生時に当然父は居ないことになります。その場合は、父が死亡時に日本国民であったなら、その子は日本国籍を取得できます。

 

子が日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき

日本は血統主義を採用していますが、子が日本で出生した時、その子に父母が居ない場合や父母が無国籍の場合には、無国籍者の発生防止のため例外的に生地主義により日本国籍の取得を定めています。(国籍法2条3号)

 

 

これら出生により日本国籍を取得するには、父または母と法律上の親子関係があることが条件となります。

 

法律上の親子関係とは

法律上の親子関係のうち母子関係は、出生の事実(分娩の事実)により確認ができます。
よって、母が日本国籍を有するならば、その子は出生により日本国籍を取得することになります。

 

法律上の父子関係

婚姻していない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、妊娠中に日本人父から認知された場合(胎児認知された場合)には、出生によって日本国籍を取得できます。
これは胎児認知により、出生時に法律上の親子関係が確定している為です。

 

しかし、出生後に日本人父が認知した場合には、出生によっては日本国籍を取得できません。
認知は出生の時に遡ってその効力を生ずる(民法784条)とありますが、国籍の取得に関して遡って効力は有しません。
(父が外国籍の子を認知しても生まれた時から日本国籍を有していたとはならないのです。)

 

では、出生後に父から認知を受けた外国籍の子は、どのようにして日本国籍を取得できるのでしょうか。

 

届出による日本国籍の取得

    届出による日本国籍の取得とは一定条件を有する者が法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得するものです。

     

    届出による日本国籍の取得には、

  • 認知された子の国籍取得の届出

    (改正国籍法3条1項)

  • 国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得

    (国籍法17条1項)

  • 国籍不選択者の国籍再取得

    (国籍法17条2項)

  • があります。

1.認知された子の国籍取得の届出

認知された子の国籍取得の届出とは、日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子を父が胎児認知しておらず出生後に認知した場合、一定条件の下で届出により日本国籍を取得することができるというものです。

 

    認知された子の国籍の取得(国籍法3条1項)

  1. 届出の時に20歳未満であること。
  2. 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること。
  3. 認知をした父が届出の時に日本国民であること。
  4. (認知をした父が死亡しているときは、その死亡の時に日本国民であったこと。)

  5. 日本国民であった者でないこと。

 

この届出ができるのは、20歳に達するまでの間です。
20歳以上の者は、帰化申請による国籍取得となります。
日本国籍を取得しようとする者が15歳以上のときは本人、15歳未満のときは法定代理人(親権者等)が、出頭して届出を行います。

 

平成20年12月12日国籍法の一部が改正され、届出による日本国籍の取得(国籍法第3条)について、「@父母の婚姻及びA認知」という要件がありましたが、改正後に@父母の婚姻という要件は削除されました。
婚姻関係にない男女間に生まれた子が認知され、その後父母が結婚(準正)した場合には届出による日本国籍の取得が認められ、認知を受けただけの子には認められないのは合理的理由のない差別があり、平等の原則に反すると最高裁で判断された為です。
これにより出生後に日本人父からの認知があれば、父母が結婚していない場合でも届出によって日本国籍を取得できるようになりました。

(婚外子国籍訴訟を受け平成20年12月12日、国籍法一部改正)

 

必要書類
国籍取得の届出書国籍取得の届出3条1項

記載例国籍取得の届出3条記載例

子が15歳未満の場合、父母と3人で撮影した申請用写真が必要です。
届出書裏面の書名欄は、提出時に自署します。
国籍取得後の名前について、法務省:子の名前に使える漢字、このHPを参考にしてください。

 

出生証明書 翻訳文が必要です。翻訳年月日、翻訳者の住所、氏名を記載します。
父母の申述書 父母が手書きで作成します。パソコンや消せるボールペンでの記入はできません。

父母の出会いから認知に至るまでの経緯、国籍取得の理由などを記載します。
外国語で記載する場合、全て翻訳文を付けてを提出します。翻訳年月日、翻訳者の住所、署名が必要です。

父母の渡航履歴を証明するもの 出入国履歴

 

 
戸籍及び除籍謄本 父の生まれてからの戸籍謄本、除籍謄本が必要です。

認知の事実が記載された戸籍謄本が必要です。

住民票 記載事項に省略のないもので、マイナンバーは不要です。
新旧パスポートの写し 表紙とスタンプが押されているページ全ての写しが必要です。
在留カードの写し 表と裏の写しが必要です。
運転免許証の写し 父母が運転免許証を持っている場合、表と裏の写しが必要です。
家族の写真 父母が出会ってから、現在までの家族のスナップ写真を添付します。
その他 母子手帳・保険証の写し・送金記録等

※国籍取得をしようとする者の状況により必要書類は異なります。

2.国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得

外国で生まれた子で、出生により日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、出生届とともに日本国籍を留保する届出をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。 (国籍法12条)

 

この日本国籍を留保しなかったことにより日本国籍を喪失した者は、その後どのようにして日本国籍を再取得すればいいのでしょうか。
この場合に行えるのが、国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得です。

 

次の要件を満たしている場合には、届出により日本国籍の再取得ができます。

 

    国籍再取得の届出(国籍法17条1項)

  1. 国籍不留保により日本国籍を喪失したこと。
  2. 届出の時に20歳未満であること。
  3. 日本に住所を有すること。
  4.  「日本に住所を有すること」とは、届出の時に生活の本拠が日本にあること。
    (観光、親族訪問等の短期滞在ビザで一時的に日本に滞在している場合、日本に住所があるとは認められません。)

 

国籍再取得の届出(国籍法17条1項)
PDF

記載例
PDF

この届出ができるのは、20歳に達するまでの間です。

 

20歳以上の者は、日本国籍を失った者(国籍法8条3号)として簡易帰化申請による国籍取得が可能です。

 

国籍の留保とは

外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。(国籍法12条、戸籍法104条)

 

国籍不留保により出生の時にさかのぼって日本国籍を失った場合、出生により日本国籍を取得したがその後日本国籍を喪失した者、つまり元日本国民であった者ということになります。

 

1.届出方法
父又は母や、その他の法定代理人が、子の出生の日から3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をします。(国外での出生届は3か月以内です)
具体的には、出生届の用紙中に「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。在外公館で扱う出生証明書には、留保する旨の記載がありますので、届出人が署名押印をします。
2.届出先
外国にある日本の大使館・領事館又は本人の本籍地、届出人の所在地

この届出により、戸籍に国籍留保の届出をした旨の記載がされます。

 

重国籍者

日本は親が日本国籍を有していれば、子の出生地が日本国内か外国かを問わず、子にも親と同じ国籍を与える「血統主義(父母両系血統主義)」を採用しています。

 

これに対してアメリカ、カナダ、ブラジルなどでは、その国で出生した子どもに対して親の国籍を問わずに国籍を与える「生地主義」が取られています。

 

この「生地主義」の国で「血統主義」を採る日本人の子が生まれた場合、生地主義の国籍と日本国籍の双方を取得できる「重国籍」の状態が生じる場合があります。

 

また、互いに「血統主義」を採る国(韓国・中国・フィリピン・インドネシア等)と日本の間に生まれた子供でも、現在は「父母両系血統主義」を採用している為、相手国籍と日本国籍を有する重国籍者となる場合があります。

 

重国籍の防止

日本は国籍唯一の原則により重国籍を認めてはいません。故に帰化申請の要件では「重国籍防止要件」が定められ、日本国籍取得後に重国籍者となることを防いでいます。

 

その他、日本国籍者が自己の意思で外国籍を選択した場合には日本国籍を喪失することが定められています。また、外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に「国籍留保の手続き」をしなくては出生の時に遡って日本国籍を喪失すると定められています。(国籍法12条、戸籍法104条)

 

このようないくつかの規定により、重国籍者の防止が図られています。

 

重国籍者の国籍選択

    日本国籍と外国の国籍を持つ重国籍者は、

  • 20歳以前に重国籍者となった場合は22歳に達するまで
  • 20歳に達した後に重国籍者になった場合には2年以内
  • に国籍の選択をしなくてはいけません。(国籍法第14条第1項)  

 

国籍選択の方法

日本国籍を選択する方法として、外国籍を離脱することで重国籍を解消する方法と、日本国籍の選択を宣言する方法があります。(国籍法第14条第2項)

  • 外国の国籍を離脱する方法
  • 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱した場合は、離脱を証明する書面を添付して市区町村または大使館・領事館に 外国国籍喪失届を提出します。

  • 日本国籍の選択の宣言をする方法
  • 市区町村または大使館・領事館に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届を提出します。

国籍選択届出
国籍選択届出

日本国籍の選択宣言をすることにより、重国籍者の国籍選択義務(国籍法第14条第1項)は履行したことになります。
この日本国籍の選択宣言は、当人がその後、外国籍の権利や特権を行使しないことを宣言するものです。
しかし、この日本国籍の選択宣言をしても外国(重国籍のもう一方国)によっては国籍を喪失しない場合があります。そのような外国籍を有する方については、選択宣言後の外国国籍の離脱は努力義務とされています。(国籍法16条第1項)

 

日本国籍の選択宣言をした後、外国籍を離脱していない者に対しては、すでに国籍選択義務(国籍法第14条第1項)を履行しているため日本国籍を失うことはありません。
ただし、自らの意思で外国の公務員に就任した者が、日本国籍の選択に著しく反すると認められる場合には、法務大臣の宣告により日本国籍を失う場合があります。(国籍法第16条第2項)

3.国籍不選択者の国籍再取得

日本国籍と外国の国籍を持つ重国籍者は、20歳以前の者は22歳に達するまでに、20歳に達した後では(重国籍者になったのが20歳に達した後の場合には)2年以内に国籍の選択をしなくてはいけません。

 

この期間内に国籍の選択をしない場合、法務大臣は書面により国籍選択の催告ができます。この時、相手の所在が分からない時や、やむをえない事情があるときには官報に掲載できるとされており、掲載された翌日にはこの催告は相手に到達したとみなされます。(国籍法15条第1項及び第2項)

 

その後、催告を受けた者が1ヶ月以内に日本国籍の選択をしない場合には、期間経過時に日本国籍を失うとされていますが、官報による催告によって日本国籍を失った場合には、17条2項により届出によって日本国籍を再取得できます。

 

    要件(国籍法17条第2項)

  • 官報による催告である事。
  • 国籍取得の届出時に無国籍または届出による日本国籍取得時に外国籍を失う事。
  • 再取得の届出は、日本国籍を失った事を知った日から1年以内
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