愛知一宮市のなかむら行政書士事務所です。遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続手続きを扱っております。

金融機関への対応

金融機関への対応

金融機関への対応

相続は被相続人の死亡により開始されます。
金融機関(銀行等)は口座名義人の死亡を知るとその口座の利用を停止しますので、例え親族であってもその口座からの預金の引き出しはできなくなります。これが口座の凍結といわれるものです。この状態を解決する為には、その口座を相続する証明書類を提出することが必要です。

 

必要書類

  1. 遺言書(検認済み)または遺産分割協議書
  2. 被相続人(口座名義人)の出生から死亡までの戸除籍謄本等
  3. 相続人の戸籍謄本
  4. 相続人の印鑑証明
  5. 相続人の住民票(本籍地記載あり)
  6. 各金融機関の申請用紙

金融機関に対する手続きは、被相続人の預貯金の名義変更や解約払戻しの手続きになります。
遺産分割協議を行う場合、相続財産の調査のため金融機関に対して「残高証明の交付請求」を行います。これを基に遺産分割協議が行われ、その後金融機関に対して名義変更や解約払戻しを行います。
提出する書類は、各金融機関により異なる事が殆どです。申請用紙や必要書類の確認・収集を合わせて行っていきます。

 

チェック
相続登記や金融機関への手続きが複数ヶ所になる場合、書類の収集・費用が相続人の負担になる事があります。これを解消する為、平成29年5月29日より「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。


法定相続情報証明制度とは

法定相続情報

これまでは相続手続きのために金融機関や法務局へ個別に多くの書類を提出する必要がありました。この書類収集の手間と費用は相続人にとって大きな負担となっていました。
そこで法務局が相続関係を証明する「法定相続情報一覧図の写し」を発行することで相続人の負担を軽減し、同時に相続登記の重要性を認識してもらう事を目的とした「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日から運用開始されました。

 

 

 

 

 

相続人である申立人は法定相続情報一覧図を作成し必要書類と合わせて、

  1. 被相続人の本籍地(死亡時の本籍)
  2. 被相続人の最後の住所地
  3. 申出人の住所地
  4. 被相続人名義の不動産の所在地

を管轄する登記所に申請します。申請費用や写しの交付の費用はかかりません。
法定相続情報一覧図は,5年間(申出日の翌年から起算)保存されますので,この間であれば再交付を受けることができます。

 

チェック
法定相続情報証明制度は必ず利用しなければならないものではありません。従前の方法で金融機関や法務局の手続きを行う事も可能です。

 


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