定住者(Long-termresident)のビザ申請は愛知県一宮市のなかむら行政書士事務所にお任せください。

定住者(Long-term resident)

定住者

 

定住者ビザの取得

案内

定住者とは、法務大臣が特別な事情を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者とされています。
この定住者の在留資格は、法務大臣の定住者の地位を定める告示により認められる「告示定住」と、告示はないが特別な理由がある場合に認められる余地のある「告知外定住」があります。

告知定住とは

告示定住の代表的な例として、外国人の妻(夫)の連れ子を日本に呼ぶ場合があります。
外国人の妻や夫に連れ子がいる場合で、その子が未成年かつ未婚である場合には「第6号ニ」により定住者の在留資格を取得できる可能性があります。

【必要書類】外国人の妻(夫)の連れ子を日本に呼ぶ場合

    海外で準備する書類

  • 申請人の写真
  • 申請人の出生証明書

 

日本で準備する書類

  • 日本人の戸籍謄本
  • 日本人または日本人配偶者の住民税の課税証明書及び納税証明書
  • 日本人または日本人配偶者の在職証明書(自営業の場合は確定申告書の写し)
  • 身元保証書
  • 招へい理由書
  • その他(親権を有する資料、学校への入学を示す資料など)

招へい理由書では、子供を日本に呼び寄せる必要性や招へい後の生活設計を具体的に記載する事が重要になります。これまでの扶養の事実を証明する資料や、子供の入学先の資料を添付する事も重要になります。

告示内容

第1号定住者 タイ国内に一時的に庇護されているミャンマー難民
第2号定住者 削除
第3号定住者 日本人の子として出生した者の実子であって、素行が善良であるもの

例:日系2世や3世

第4号定住者 日本人の子として出生した者で、元日本国籍者の実子の実子であり素行が善良であるもの

例:日系3世

第5号定住者 次のいずれかに該当する者

イ 日本人の配偶者等の在留資格で在留する者で、日本人の子として出生した者の配偶者

 

ロ 1年以上の在留期間を持つ定住者の配偶者
例:1年以上の定住者ビザを有する者の配偶者

 

ハ 1年以上の在留期間を持つ告示第3号・第4号定住者の配偶者で、素行が善良であるもの

第6号定住者

次のいずれかに該当する者
イ 日本人、永住者、特別永住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子

 

ロ 1年以上の在留期間を持つ定住者(第3号、第4号又その配偶者を除く)の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子

 

ハ 1年以上の在留期間を持つ第3号告示、第4号告示又その配偶者である定住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの

 

ニ 日本人、永住者、特別永住者、1年以上の在留期間を持つ定住者の配偶者で、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格で在留する者の扶養を受ける未成年で未婚の実子

第7号定住者 「日本人」「永住者」「特別永住者」「1年以上の在留期間を持つ定住者」の扶養を受けて生活する6歳未満の養子

「日本人の配偶者等」の在留資格では特別養子は該当しますが、一般の養子は該当しません。この一般の養子で6歳未満の場合は、「定住者」の在留資格に該当します。
6歳未満でない一般の養子は第7号定住者告示には該当しませんが、「告示外定住」や「特定活動」が付与される余地はあります。

第8号定住者 次のいずれかに該当する者

イ 中国地域で昭和20年8月9日以後の混乱下、本邦に引き揚げることなく同年9月2日以前から引き続き中国地域に居住し同日、日本国籍を有していたもの

 

ロ イを両親として昭和20年9月3日以後中国地域で出生し、引き続き中国地域に居住している者

 

ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則第1条第1号若しくは第2号又は第2条第1号若しくは第2号に該当する者

 

ニ 永住帰国中国残留邦人等の配偶者、20歳未満の実子、親族等

 

ホ 6歳に達する以前からイからハまでのいずれかに該当する者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は6歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子
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告知外定住とは

告示外定住の代表例として、日本人・永住者・特別永住者と離婚・死別した後、引き続き日本在留を希望する場合に「定住者」の在留資格に変更する場合があげられます。
申請者の経済状況、婚姻年数、離婚原因、子供の有無などから総合的に考慮されます。

    【考慮要件】

  • 経済状況
  • 独立した生計を営む為の資産や収入があること。

  • 婚姻年数
  • 子供が居ない場合は、概ね3年以上配偶者として在留していたこと。

  • 離婚原因
  • 子供の有無
  • 子の監護養育をする必要があり、親権や監護権を持っていること。

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ者が日本人と離婚・死別した場合には、14日以内に届出義務が生じます。

 


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