愛知県一宮市で在留資格、特定技能について取り扱っています。

特定技能

特定技能とは

特定技能

特定技能は、平成31年4月1日に改正入管法が施行され、新しい在留資格として創設されました。
特定技能の在留資格に係る制度は、深刻化する人手不足に対応する為、人材を確保する事が困難な状況にある産業分野で、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する事と定義されています。

 

受け入れ対象国は現在9カ国。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルです。

 

特定産業分野(外国人を受け入れる分野)は、14の産業分野となります。
(特定技能2号については現在、建設分野と造船・船用工業分野に限られています。)

  • 介護分野
  • ビルクリーニング分野
  • 素形材産業分野
  • 産業機械製造業分野
  • 電気・電子情報関連産業分野
  • 建設分野
  • 造船・船用工業分野
  • 自動車整備分野
  • 宿泊分野
  • 航空分野
  • 農業分野
  • 漁業分野
  • 飲食料品製造分野
  • 外食分野

 

特定技能と在留資格

外国人は、在留資格を取得して日本に滞在します。
在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動のできる根拠であり、活動のできる範囲や身分・地位により細かく定められています。
特定技能制度で外国人が取得する在留資格は、特定技能1号特定技能2号となります。

 

特定技能1号

特定技能1号は、「相当程度の知識または、経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人が対象になります。
相当程度の知識・経験とは、「特段の育成・訓練を受けることなく、直ちに一定レベルの業務を遂行できる水準」とされ、この水準を確認するために技能評価試験が設定されています。

 

受け入れ産業分野は14分野です。
在留期間は1年・6ヶ月・4ヶ月の区分けがあり、通算して5年を上限として更新が可能です。通算ですので、異なる産業分野での就労期間を合算して5年までということです。
特定技能1号での通算在留期間が5年に達した時点で、以後の在留は認められません。
家族の帯同はできません。
在留カードの交付があり、更に指定書の交付があります。
指定書には、活動を行う機関の名称や住所、特定産業分野が記載されます。

 

特定技能2号

特定技能2号は、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象になります。
自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を行える者や監督者として業務を統括し遂行できるレベルの者です。

 

受け入れ産業分野は現在、建設分野と造船・船用工業分野に限られています。
在留期間は3年・1年・6ヶ月の区分けがあり、更新に上限はありません。
家族の帯同が可能です。この場合、特定技能2号の在留資格を有する者の配偶者や子は、「家族滞在」の在留資格で日本に滞在する事になります。
在留カードの交付があり、更に指定書の交付があります。
指定書には、活動を行う機関の名称や住所、特定産業分野が記載されます。

特定技能の場合、1号を終了した後に自動的に2号に移行するものではありません。1号と2号の違いは外国人の有する技能水準であり、2号の技能評価試験に合格すれば、1号を経なくても特定技能2号の在留資格を取得できます。
(技能実習制度では1号から2号を経て3号へ移行していく為、混同してしまう事があります。)

 

その他の必要な要件

特定技能1号では「直ちに一定レベルの業務を遂行できる水準」、特定技能2号では「自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を行える者や監督者として業務を統括し遂行できる水準」が要件であり、これを確認するため技能評価試験が設定されています。

 

特定技能1号の日本語能力については、「ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」を確認するため、国際交流基金と日本国際教育支援協会が行う日本語能力試験(N4以上)または、国際交流基金日本語基礎テスト(A2以上)の合格が必要です。
また、産業別に必要とされる日本語試験の合格が必要とされる場合があります。
(介護分野の場合、通常の日本語試験とは別に、介護日本語能力試験の合格が必要となります。)

 

これら技能評価試験・日本語能力試験に合格する事が、日本の受け入れ企業との雇用契約の前提条件となりますが、受け入れ企業が事前に内定を出すことには問題はありません。

 

その他の要件

  • 18歳以上であること。(学歴の基準はありません。)
  • 健康状態が良好である事。(健康診断が必要になります。)
  • 退去強制令書の円滑な執行に協力するため、外国政府の発行した旅券を所持していること。
  • 保証金の徴収や財産の管理、違約金契約を締結されていない事。(登録支援機関や職業紹介事業者も行ってはいけません。)
  • 送り出し国で守るべき手続きが定められている場合、その手続きを経ている事。(フィリピンでは海外雇用許可証、ミャンマーでは登録証(通称スマートカード)を取得するよう勧奨)
  • 外国人が定期に負担する費用について外国人が十分に理解した上で合意しており、かつ、費用が適正な額であり、明細書や書類が明示される事。
  • 分野特有の基準に適合する事。

現在、全ての分野において技能評価試験・日本語能力試験が実施されているわけではありません。
各分野ごと準備ができ次第実施されていきます。介護・宿泊・外食に関しては既に実施され、技能評価試験・日本語評価試験の結果が順次発表されています。


技能評価試験と日本語評価試験

「特定技能1号」「特定技能2号」で在留する外国人の技能水準は、特定産業分野の業務区分に対応する技能評価試験で確認されます。

介護分野

介護分野の技能評価試験・日本語評価試験については、厚生労働省のHPに概要が記載されています。
フィリピンとカンボジアの 8月・9月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の日程が決まりました。 

フィリピン(マニラ)
○8月試験
バウチャー券購入期間:7月16日(火)〜
専用ウェブサイト試験申込期間:7月22日(月)〜8月14日(水)
○9月試験
バウチャー券購入期間:7月16日(火)〜
専用ウェブサイト試験申込期間:8月21日(水)〜9月9日(月)

 

※カンボジア(プノンペン)
○9月試験
バウチャー券購入期間:8月7日(水)〜
専用ウェブサイト試験申込期間:8月21日(水)〜9月3日(火)

試験概要
【介護技能評価試験】
試験言語は実施国の現地語。
実施方法は、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式。テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもの。
実施回数は、2019年度は5〜6回程度。
受験資格者は17歳以上の者。
試験水準は、介護職種・介護作業の第2号技能実習修了相当の水準である介護技能実習評価試験と同等の水準。
試験時間60分 問題数45問(学科試験:40問)
・介護の基本(10問)
・こころとからだのしくみ(6問)
・コミュニケーション技術(4問)
・生活支援技術(20問)
(実技試験:5問)
・生活支援技術(5問)
介護技能評価試験サンプル問題はコチラ

 

【介護日本語評価試験】
試験言語は日本語とし、指示文を試験実施国の現地語とする。
実施方法は、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式。テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもの。
実施回数は、2019年度は5〜6回程度。
受験資格者は17歳以上の者。
試験水準は、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準。
試験時間30分 問題数15問
・介護のことば(5問)
・介護の会話・声かけ(5問)
・介護の文書(5問)
介護日本語評価試験サンプル問題はコチラ

フィリピンでの第1回の試験結果は、受験者数113人、介護技能評価試験の合格者数は94人、介護日本語評価試験の合格者数は97人、両試験に合格した者は84人で合格率74.3%でした。
第2回(5月)介護技能評価試験・介護日本語評価試験(フィリピン)試験結果
第3回・第4回(6月) 介護技能評価試験・介護日本語評価試験(フィリピン)試験結果
第5回(7月) 介護技能評価試験・介護日本語評価試験(フィリピン) 試験結果

宿泊分野

宿泊分野における技能評価試験は、宿泊業技能測定試験です。その概要は一般社団法人 宿泊業技能試験センターのHPに掲載されています。
第1回の宿泊業技能測定試験は2019年4月14日(日)に実施されました。

 

試験言語は、日本語。
受験資格は、年齢17歳以上の外国人。
日本国内で試験を実施する場合、中長期在留者または過去に中長期在留者として在留した経験を有する者が対象。

 

対象外の者
・ 退学、除籍処分となった留学生
・ 失踪した技能実習生
・ 在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者
・ 在留資格「技能実習」等、当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に活動中の者
・退去強制令書の円滑な執行に協力するとして外国政府の機関の発行した旅券を所持していない者(イラン・イスラム共和国の発行した旅券を所持している者)

 

試験科目は、筆記試験は選択式真偽法(マークシート方式)で30問 60分、実技試験は 口答による判断等の試験で、6問 5分程度。
出題範囲は、「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストラン・サービス業務」「安全衛生・その他基礎知識」の5つのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルが確認されます。
合格基準は、総合点で概ね65%を基準に宿泊業技能試験センターが相当と認めた得点。ただし、総合点のほかに各試験科目について一定の得点が必要です。
受験手数料 2,000円(税込)

 

第1回の宿泊業技能測定試験の受験者数は 391名、合格者数は 280名、合格率は 71.6%でした。

 

外食産業分野

外食分野の技能評価試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)のHPでその概要が掲載されます。
2019年度の第2回外食業特定技能1号の技能測定試験は、申し込み受付が終了しました。

試験実施スケジュール
【国内試験】
第3回試験
実施日程:9月6日(金) 9:30〜11:00(※ 金沢会場のみ)
     9月6日(金)13:30〜15:00(※3会場共通)
金沢会場:TKP金沢カンファレンスセンター
高松会場:サン・イレブン高松4F
那覇会場:沖縄大学

 

  

受験申請受付期間
7月30日(火)から8月6日(火)の間の土曜日・日曜日を除く平日の10時から17時
(各会場において、定員に達した場合は、受付終了となります。) 合格発表:9月中旬

 

第4回試験(予定)
実施時期:11月中旬
試験地域:新潟・さいたま・東京・名古屋・神戸・広島・熊本
定  員:3000人程度
募集開始:10月上旬
合格発表:12月上旬

 

第5回試験(予定)
実施時期:2020年2月中旬
試験地域:札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡
定  員:3000人程度
募集開始:1月上旬
合格発表:3月上旬

 

【国外試験】
フィリピン(2019年11月以降実施予定)
ミャンマー(2020年1月以降実施予定)
※ この他、ベトナムについては、試験実施環境が整い次第、試験を行う予定。

 

外食産業特定技能測定試験は、、 飲食物の調理 、接客及び店舗管理の業務を行うのに必要な能力を測るために行われます。
受験資格は、年齢17歳以上の外国人。
日本国内で試験を実施する場合、中長期在留者または過去に中長期在留者として在留した経験を有する者が対象。

 

対象外の者
・ 退学、除籍処分となった留学生
・ 失踪した技能実習生
・ 在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者
・ 在留資格「技能実習」等、当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に活動中の者
・退去強制令書の円滑な執行に協力するとして外国政府の機関の発行した旅券を所持していない者(イラン・イスラム共和国の発行した旅券を所持している者)

 

試験言語は、日本語 。
実施方法は、ペーパーテスト方式(マークシート利用)。

 

試験タイプの選択
外食業技能測定試験では、問題用紙は同じだが、配点が異なる次の3試験タイプがある。受験申請では 選択する試験タイプを決める。
・Aタイプ 標準的な配点。
・Bタイプ 「飲食物 調理」の問題の配点を高くし、そのかわり「接客全般」の問題の配点が低くなっている。 (問題数は変わらない。)
・Cタイプ 「 接客 全般」 の 問題の配点を高くし、そのかわり「飲食物調理」の問題の配点が低くなっている。 (問題数は変わらない。)

 

受験料は、7,000 円
試験問 題 45問
試 験 時 間 90分間
合格基準は、 満点の65%以上。

 

学習のテキスト一般社団法人日本フードサービス協会
接客全般
飲食物調理
衛生管理

 

ベトナム語テキスト
接客全般
飲食物調理
衛生管理

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