永住ビザの変更

永住ビザへの変更

永住者の在留資格は、日本で他の在留資格を持つ外国人や日本国籍を離脱した人、日本で出生した外国人に対して、在留資格の変更や在留資格の取得によって許可されます。
永住許可は他の在留資格と異なり就労制限や在留期限がないという特徴があります。活動内容や在留期間に制限の無い永住許可に対しては、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるとされ、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。

永住ビザへの変更例1【日本人/永住者の配偶者等】

日本人の配偶者等のビザや永住者の配偶者等のビザを持つ者が永住ビザへ変更する場合です。
この日本人/永住者の配偶者等に該当するのは、「配偶者」と「子」になります。

配偶者

永住者の許可申請では住居要件として、「原則として引き続き10年以上日本に在留し、このうち就労資格又は居住資格で5年以上在留していること」がありますが、日本人・永住者及び特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻生活(偽装はダメ!)が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば永住許可申請ができます。つまり住居要件が緩和されます。(原則10年在留に関する特例)

子について

子については、1年以上日本に継続して在留していれば永住許可申請ができます。

日本人・永住者・特別永住者の実子は、1年以上日本に継続して在留している事が要件となります。
ただし、これらの者が「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を取得した後、改めて永住許可申請をする場合には、その申請人が1年以上日本に継続して在留していない場合でも、他の要件を満たすときは永住許可申請は可能です。

(日本在留の実体がない場合を除く)

必要書類の違い

申請書類については、会社員と会社経営者とでは大きく異なります。
会社経営者や自営業等である場合は、登記事項証明書や会社案内、確定申告書控えの写しや公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料が必要となります。

日本で発行される証明書は全て、発行日から3ヶ月以内のものを提出しなくてはいけません。

永住ビザへの変更例2【定住者ビザ】

「定住者」の在留資格は、他のいずれの在留資格にも該当しないが、我が国に在留を認める特別の事情があると法務大臣が判断した者を受け入れる為に設けられたものです。

 

定住者の在留資格をお持ちの外国人は、5年以上継続して日本に在留していれば永住許可申請ができます。

(原則10年在留に関する特例)

永住ビザへの変更例3【家族滞在ビザ】

「家族滞在」とは、外交、公用、技能実習、短期滞在、研修、特定活動以外の在留資格で在留する者の扶養を受ける配偶者や子の活動を定めたものです。
「扶養を受ける」とは、原則として同居しており経済的に依存している状況をいいます。よって家族滞在では原則就労はできず、働く場合には資格外活動許可が必要になります。

 

家族滞在の対象は配偶者です。親や兄弟姉妹は含みません。

 

家族滞在での配偶者と子の資格は、扶養する者の在留資格を根拠に成り立ちます。よって扶養する者が永住許可申請をする場合に、その配偶者や子の立場として永住許可申請を行う事ができます。

 

家族滞在では原則就労は認められませんが、資格外活動許可により週28時間以内の就労が認められます。
この週28時間を超えて働く者は、違法行為を継続して行う者として素行が善良とはいえず、永住許可の要件に適合しません。またこの時家族滞在で扶養する者についても監督不行届となり、要件不適合となる可能性があります。
週28時間を超えてオーバーワークをしている場合は、適正な就労時間としてから3年間を経過すれば永住許可申請ができます。

家族滞在の在留資格を持つ者からの永住許可申請で、扶養者が永住許可相当と判断される時は、申請人が3年未満の在留期間であっても、他の要件を満たすならば永住許可申請は可能です。

家族滞在の在留資格で在留する子の扶養者にのみ永住許可をすると、その子は在留資格該当性を失い「定住者」(6号イ)等への変更許可を受ける必要があります。
(第6号定住者イ 日本人、永住者、特別永住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子)
家族滞在の在留資格は扶養者の在留資格を基盤として存在するので、その子は家族滞在では在留できなくなります。
その子が成人の場合には該当する在留資格がないことがあるため注意が必要です。

永住ビザへの変更例4【留学ビザ】

留学ビザを持つ者が永住ビザへ変更する場合、留学期間に見合った在留期間を与えられるのが通常です。
永住ビザには最長の在留期間が与えられている事、という要件がありますが、留学ビザの場合は在留期間が最長ではない場合でも永住許可申請は可能です。
この時、

  • 在留期間が単に卒業までの予定期間であり在留不良でない者であること
  • 親について永住許可相当と判断されること
  • 永住許可の他の要件を満たすこと

この場合には永住許可申請ができます。

永住ビザへの変更例5【就労ビザ】

永住ビザの要件には原則として10年以上継続して日本に在留している必要があります。
この10年の期間の中で引き続き5年以上を就労資格を取得して在留している必要がありるのですが、この5年には、在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」での在留は含まれません。

永住許可と在留期間の特例制度

在留期間の特例制度とは、在留資格(Visa)の変更申請や更新申請の間に在留資格の期間満了日が到来しても処分がされる日または、期間満了日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日までは、日本に在留する事ができるというものです。
(30日以下の在留期間は除く)
これは申請中に在留期間が到来した外国人の負担を考えた特例制度といえます。
しかし、永住許可申請の場合にはこの特例制度は適用されません。永住許可ではそれまでの在留資格から永住者への変更申請をすることが多いのですが、永住許可申請の審査中にそれまでの在留期間の満了日が経過しても延長はないのです。しっかりとスケジュール調整する事が重要です。

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