在留資格について

在留資格

外国人は、在留資格を取得して日本に滞在します。
在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動のできる根拠であり、活動のできる範囲や身分・地位により細かく定められています。

就労可能 就労不可

外交/公用/教授/芸術/宗教/報道/高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術・人部知識・国際業務/企業内転勤/興行/技能/技能実習/介護/(*1)特定活動
(*2)永住者/永住者の配偶者等/日本人の配偶者等/定住者

短期滞在/(*3)文化活動/留学/家族滞在/研修

(*1)特定活動の就労が認められるかは、個々の許可内容によります。
(*2)永住者/永住者の配偶者等/日本人の配偶者等/定住者は就労活動の種類や範囲に制限がありません。
(*3)留学/家族滞在等の在留資格は、資格外活動許可により就労活動ができます。

 

新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が平成31年4月1日より施行され、在留資格は29種類(大別して)となります。


VISA(査証)とは何?

VISA・在留資格

VISAと在留資格は同じ意味で使われる事がありますが、本来異なるものです。
VISAとは外国人が日本に入国する際に、その外国人の入国に問題が無いと判断した上でパスポートに押される印証のことです。

VISAが要らない場合がある?

VISAを取得しなくても、日本上陸ができる場合があります。

  • 査証(ビザ)免除措置国・地域の人が短期滞在(観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合)で日本に入国する場合、VISAは要りません。
  • 出国前に再入国許可を受けた外国人やみなし再入国許可で出国した外国人は、その期間内に入国する場合は新たにVISAは要りません。
  • 特例上陸の許可を受ける人はVISAは要りません。

2017年7月の時点で、68の国・地域に対して査証(ビザ)免除措置を実施しています。

再入国許可とは

再入国許可とは、日本に在留する外国人が一時的に出国する際に事前に再入国の許可を得ておく事で、入国する際の手続きが簡略化されるものです。つまり、再入国の際に新しく査証(VISA)を取得する必要が無く、従前の在留資格での在留ができるというものです。

 

再入国許可を受けずに出国した場合は、在留資格及び在留期間は消滅します。再び入国しようとする場合には、新しく査証(VISA)の取得が必要になります。(みなし再入国での入国を除く)

 

再入国許可の有効期間は、現在有する在留期間の範囲内で5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。

みなし再入国許可とは

みなし再入国許可とは、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留外国人が出国後1年以内(在留期限が1年未満の場合は、その在留期限まで)に再入国する場合には、再入国許可を不要とするものです。
みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年間となります(特別永住者は2年)。

みなし再入国の期間延長は海外ではできないので、出国後1年以内に再入国しないと在留資格は消滅します。


在留カードについて

日本に中長期滞在する外国人に交付され、自らが滞在できる在留資格と在留期間を有する者であることを証明するカードです。
在留カードには、氏名・生年月日・性別・国籍・住所地・在留資格・在留期間満了日のほか、就労制限の有無・資格外活動許可についての記載があり、記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務があります。
また、16歳以上の方には顔写真が表示されます。

日本の企業が外国人を雇用する場合、就労制限の有無・資格外活動許可の有無を判断する為に在留カードの確認が重要になります。

 

在留カードは常時携帯が義務付けられています。(16歳未満の子には携帯義務は免除)
携帯していない場合は、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

資格外活動許可とは

日本に在留する外国人が、許可された在留資格の活動以外に収入を伴う事業活動や報酬を受ける活動を行う場合に取得する許可です。
留学の在留資格では原則就労は認められていませんが、資格外活動許可を取得する事でアルバイトが許されます。就労先が特定されていなくても申請はできますが、本来の活動を害さない事、また風俗営業等の就労でない事が条件です。

留学生に許されるアルバイト時間は、1週間に28時間以内です。
(アルバイト先が複数の時は合計時間)

 

キャバレー、スナック、麻雀店、パチンコ店も風俗営業に該当しますので就労できません。

 

留学生が学校を卒業した場合、例え留学の在留資格の期間が残っていたとしても、アルバイトはできません。

 

就労活動に制限の無い「永住者」「日本人等の配偶者」「永住者等の配偶者」「定住者」は、報酬を受ける活動をする場合でも資格外活動許可は不要です。

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