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国籍取得の届出|なかむら行政書士事務所

国籍取得の届出

国籍取得の届出

 

国籍取得の届出

    日本国籍の取得方法は、

  1. 出生(国籍法第2条)によるもの
  2. 届出(国籍法第3条,第17条)によるもの
  3. 帰化(国籍法第4条から第9条まで)によるもの
  4. があります。

当事務所では、帰化申請や各種届出による日本国籍の取得をサポートしております。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

出生による日本国籍の取得

出生の届出

出生による日本国籍の取得とは、婚姻中の父母のどちらかが日本人の場合には、その間に生まれた子は日本国籍を取得できるというものです。

その子が日本ではなく外国で生まれた場合でも、出生によって日本国籍を取得できます。日本はこの「血統主義」を採用していますので、例え外国で生まれても日本人の子供ならば日本国籍を取得できる場合があるのです。

 

これに対してアメリカ、カナダ、ブラジルなどでは、その地で生まれた者には国籍を与える「生地主義」が取られています。

日本国籍を有する子の出生届は、3ヶ月以内に提出する必要があります。特に出生により外国の国籍も取得している場合は、3ヶ月以内に出生届とともに国籍留保の意志表示を行わないと出生時にさかのぼり日本国籍を喪失します。

(国籍法12条、戸籍法104条)

子の出生の時に父または母のいずれかが日本国籍を有していれば日本国籍を取得できます。
このとき、父母がどのように国籍を取得したのかは問いません。帰化した者の子も日本国籍を取得します。
但し、父または母とは、法律上の親子関係があることが条件となります。

法律上の親子関係とは

法律上の母子関係は、出生の事実(分娩の事実)により生じるので、母が日本国籍ならば子は出生により日本国籍を取得することになります。

 

法律上の父子関係

婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、妊娠中に日本人父から認知された場合(胎児認知された場合)には、出生によって日本国籍を取得できます。出生前に法律上の親子関係が認められるからです。
しかし、出産後に日本人父が認知した場合には、出生の時に法律上の親子関係が認められないので、原則として出生によっては日本国籍を取得できないことになります。

出生後に父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子(これを準正子といいます)の届出による日本国籍の取得について国籍法の改正前では、「出生後に父母の婚姻及び認知により嫡出子の身分を取得した子」という要件がありましたが、改正後父母の婚姻という要件は削除されました。
出生後に日本人父に認知されていれば、父母が結婚していない場合でも届出によって日本国籍を取得することができます。

届出による日本国籍の取得

    届出による日本国籍の取得には、

  • 認知された子の国籍取得の届出(改正国籍法3条1項)
  • 国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得(国籍法17条1項)
  • 国籍不選択者の国籍再取得(国籍法17条2項)
  • があります。

1.認知された子の国籍取得の届出

認知された子の国籍取得の届出とは、日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子を父が胎児認知しておらず出生後に認知した場合には、一定条件の下で届出により日本国籍を取得することができるというものです。

    認知された子の国籍の取得(国籍法3条1項)

  1. 届出の時に20歳未満であること。
  2. 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること。
  3. 認知をした父が届出の時に日本国民であること。
  4. (認知をした父が死亡しているときは,その死亡の時に日本国民であったこと。)

  5. 日本国民であった者でないこと。

この届出ができるのは、20歳に達するまでの間です。20歳以上は帰化申請による国籍取得となります。
日本国籍を取得しようとする者が15歳以上のときは本人、15歳未満のときは法定代理人(親権者等)が、出頭して届出を行います。

2.国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得

外国で生まれた子で、出生により日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、出生届とともに日本国籍を留保する届出をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。
では、日本国籍を留保しなかったことにより日本国籍を喪失した子は、その後どのようにして日本国籍を再取得すればいいのでしょうか。
この場合に行うのが、国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得です。
次の要件を満たしている場合には、届出により日本国籍の再取得ができます。

    国籍再取得の届出(国籍法17条1項)

  1. 届出の時に20歳未満であること。
  2. 日本に住所を有すること。
  3.  「日本に住所を有すること」とは、届出の時に生活の本拠が日本にあること。
    (観光、親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合、日本に住所があるとは認められません。)

国籍の留保とは

外国で生まれた子で、出生によって外国国籍を取得した日本国民は、一定の期間内に日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失うとされています。

(国籍法12条、戸籍法104条)

 

子の日本国籍を失わせないためには、以下の手続により国籍の留保の届出をする必要があります。
この届出により、戸籍に国籍留保の記載がされます。

1.届出方法
父又は母や、その他の法定代理人が、子の出生の日から3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をする必要があります。
具体的には、出生届の用紙中に「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。
2.届出先
外国にある日本の大使館・領事館又は本人の本籍地、届出人の所在地

3.国籍不選択者の国籍再取得

日本国籍と外国の国籍を持つ重国籍者は、20歳以前の者は22歳に達するまでに、20歳に達した後では(重国籍者になったのが20歳に達した後の場合には)2年以内に国籍の選択をしなくてはいけません。
この期間内に国籍の選択をしない場合、法務大臣は書面により国籍選択の催告ができます。しかし、相手の所在が分からない時や、やむをえない事情があるときには官報に掲載できるとされており、掲載された翌日にはこの催告は相手に到達したとみなされます。
その後、催告を受けた者が1ヶ月以内に日本国籍の選択をしない場合には、期間経過時に日本国籍を失うとされているのですが、官報による催告によって日本国籍を失った場合には、17条2項により届出により日本国籍を再取得できるとされています。

    要件(国籍法17条2項)

  • 官報による催告である事。
  • 国籍取得の届出時に、無国籍または届出による日本国籍取得時に外国籍を失う事。
  • 再取得の届出は、日本国籍を失った事を知った日から1年以内。

 

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